第5回　待ったなし！ 自動車業界におけるサイバーセキュリティー対応の展望（上）

本稿は2020年5月21日に日経xTECHに掲載された「続・2030年モビリティー革命を読み解く」を一部改訂したものです。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01278/00007/

自動車業界では、業界共通的な標準ルールに沿ってセキュリティー管理水準の底上げを目指す「協調」活動と、自動車の電子機器やコネクテッドサービスに搭載されるセキュリティー機能を高度化し、他社との差別化で製品付加価値を高める「競争」活動により、サイバー脅威に対応する必要がある。まずは、各社の土台にもなりうる「協調」活動の潮流について解説する。

社会インフラとして見れば、クルマは１つの要素に過ぎない。そのため、より深刻になるサイバー脅威を踏まえ、官民が連携し、「点⇒線⇒面」でのセキュリティー対応の進展が不可欠となる。

従来は、「点」として個社ごとにセキュリティーを強化する風潮であったが、これだけではサイバー脅威に対抗することは難しい。自動車メーカー各社、さらには部品メーカー等も含めた業界全体で、セキュリティー管理の要件や水準に関する認識を合わせ、サプライチェーン上でスキのない管理態勢を築く必要がある。そして、現在、業界団体を通じた協調活動という“線”の連携として、業界共通のルール構築や情報共有が実現されつつある。こうした取組みによって、必要な管理水準が明確になり、弱点が浮彫りになることで、各社が足並みを揃えた隙のない管理が実現できる。また、施策の整備、運用に係る対応も効率化され、経営メリットは大きいだろう。

さらに、今後は広範な”面”が求められる。業界毎に構造の異なる環境での相互認証を実現するため、メタ思考によるデータ連携に基づく業界間のハーモナイゼーション基盤が不可欠となる。そのためには、自動車業界の標準的な管理水準、さらには他業界から求められる管理水準を明確にし、定期的に評価することが肝要だ。

【シリーズ】続・モビリティー革命2030

>>第2回　モビリティーの先へ、自動車メーカーの目指すべき7つの方向性
>>第3回　収益化に向けた自動車メーカーの今取るべき打ち手
>>第4回　欧州がもくろむゲームチェンジとしてのサーキュラーエコノミー
>>第5回　待ったなし！ 自動車業界におけるサイバーセキュリティー対応の展望（上）
>>第6回　待ったなし！ 自動車業界におけるサイバーセキュリティー対応の展望（下）
>>第7回　次の10年、自動車業界のトレンドは部品メーカーをどう変えていくか
>>第8回　「戦わずに共生する」、中小部品メーカーの生存戦略
>>第9回　変わる自動車販売、カーディーラーは生き残れるか