Posted: 14 May. 2020

まちづくりにおけるデータプラットフォームの活用

求められている新たなまちづくりの在り方

データを活用したまちづくりは世界各地で進められている。活用されるデータは主に3つあり、自治体が提供するオープンデータ、企業活動のなかで生み出される産業データ、そして街中に設置したセンサーと個人デバイスを通して自動収集される匿名加工されたパーソナルデータである。

日本では従来まちづくりにおける地域課題解決は地方行政の仕事とされる傾向が強かった。しかし課題が多様化・複雑化し、自治体単独での解決は難しくなってきている。各自治体の共通課題は高齢化と人口減少、つまり社会の収縮であるが、そこに対して都市としての魅力や住民の生活の質(QoL)を高めて人口の減少を防ぎ、一人当たりの生産性を高め、行政サービスを効率化することが今求められている。東京のような大都市では相対的にこのような取り組みが進んでいるが、これは民間が積極的に投資しテクノロジーを活用したイノベーションに成功している所以が大きい。

今後は地方都市においても民間からの投資によって地域課題を解決する糸口が見出されていくだろう。官民でイノベーションを起こす新たなまちづくりのあり方が求められているのだ。そのためにはAIの導入や電子政府化も提案されてきているが、冒頭で挙げたよう都市をデータで「スマート化」していくことを目的に、まちづくりに活用できるデータプラットフォームを構築することが必要である。

 

どのようにデータを連携させるか

自治体がデータを連携・流通させるために、どのようなテクノロジーが必要になるのだろうか。複合的なデータを蓄積し分析可能な状態にするには、個別に存在するデータベースをAPIでつなぐ単純な構成では制約が出てくる。多数のデータベースにまたがる多様なデータに対応し、データ連携が容易、より高度な分析が可能で、かつ個人情報を扱うセキュリティが担保できるプラットフォーム、つまり従来の縦割り型だけでなく、最初から横展開を意識したプラットフォーム型が有効である。

データの流通・活用のレベルを上げるには実証実験を通じ課題をクリアする必要がある。まずは「API開放・互換性確保等の技術的課題」、そして「エコシステム全体でのセキュリティ課題」の解決である。そして何より「データ活用メリットの理解による提供者の心理的ハードルの軽減」が求められる。

日本では政府が観光、農業、防災、インフラ管理等々の分野に実装可能な日本版IoTサービスプラットフォームの構築の必要性を議論しており、欧州FIWAREをテンプレートにした導入が検討されているところである。いまだデファクトといえるプラットフォームは存在しないが、欧州でデファクト化しつつあるFIWAREを例に、どのような要素が求められるのかを次項で見てみよう。なおFIWAREは欧州だけでなく、米国でも政府系研究所の主催プログラムと連携して導入が検討されている。

 

FIWAREを例に

「FIWARE」は、EU成長戦略「EU2020」における次世代インターネットプロジェクトで構築されたオープンソースのIoTプラットフォームである。スマートシティ、ヘルスケア、メディア・コンテンツ、ソーシャル・ラーニング、製造・物流、交通、農業、エネルギー・環境の8つのユースケースに実装することを目的としており、欧州ではまちづくりに活用できるデータプラットフォームのデファクトとして定着しつつある。欧州域内ではスペインのサンタンデールやオランダのユトレヒトでデータ利活用プラットフォームとして導入されており、欧州域外も含めて89都市、23ヶ国で展開されている。

オープンソース・ライセンスフリーで各モジュールを自由に組み合わせて利活用ができる点、多種多様なデータをFIWAREの標準データモデル(NGSI)で統一し、クロスドメインのデータ流通を実現できる点が特徴である。

FIWAREは上述の技術的課題もクリアできる点から、日本においてもまちづくりにおけるデータ利活用プラットフォームになり得る可能性と魅力がある。FIWAREが今後デファクト化していくかどうかは、まずは特定のユースケースにおいて、キラーコンテンツとなるアプリケーションが開発されてくるかどうかに懸かっていると考えられる。すなわち魅力的なアプリケーションが導入されることで、データ・ナレッジが蓄積され、ベンダー参加へのインセンティブが拡大、提供価値も向上し、市民にも便益を生み、導入ケースも増えていく等、好循環サイクル、エコシステムの拡大がなされていくことが求められる。

 

ITプロバイダー企業にとっての「まちづくり」ビジネスとは

まちづくりデータプラットフォームにおいて、民間企業にとってのマネタイズモデルは現状確立されているとは言い難く、また自治体としても自立したデータプラットフォームを実現するための事業モデルは模索段階といえる。財源をどう確保するのか、自治体内部のセクショナリズムを超えられるか、さらには最大のステークホルダーである市民を巻き込んでいくための仕掛けづくりなど、対企業のビジネスとは違う難しさがある。

そのような環境において、ITプロバイダー企業に期待される役割は、従来のように個々のステークホルダーの求めに応じてクローズドなシステムを構築するというものから、テクノロジーの構築だけではなくサービス全体の構想力と構築力が期待されるよう変化してきたといえる。

スマートシティにおける自治体・企業・個人という3つのステークホルダーの力関係も、プロジェクトを進める上では重要になってくる。諸外国と比較すると、日本は自治体・企業・個人の力関係が拮抗している。自治体あるいは企業による強力な推進力は期待しにくいものの、3者のバランスをとったソリューションが必要になる。

冒頭に述べたように、すでに自治体独力では課題解決は容易ではない状況にある。市民に寄り添った新たなまちづくりをしていくためには、ITプロバイダー企業がより主体性をもって関与していくことが期待され、それはまちづくりで存在感を増す新たなチャンスを提供しているといえる。

※本稿は2019年10月に執筆しています

 

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執筆者

本下 雄一郎/Yuichiro Motoshita

本下 雄一郎/Yuichiro Motoshita

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー