グループ案内
デロイト トーマツへのグループイン事例
コールセンター デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社（DTTWC）: 経営の承継と地方創生を推進
デロイト トーマツ グループでは、付加価値が高い専門的サービスについて、戦略策定から実行支援まであらゆる領域においてワンストップで提供できる体制を目指しています。ソリューション提供体制のスピーディーな実現のため、高い業務品質を持ち、ビジョンやカルチャーを共有できる外部企業様との連携（グループイン）を推進しています。
本記事では、デロイト トーマツ グループに参画いただいた企業オーナーの生の声をご紹介します。
企業・メンバー紹介
DTTWC
1994年に日本で最初の民間でのテレワークセンターを目指して設立されたBPO（Business Process Outsourcing）企業。当時はほとんど認知されていなかったテレワークという新しい働き方を中核に据えたビジネスモデルをいちはやく構築し、働き方改革のパイオニアとして、長年にわたり、I・U・Jターンなど地元雇用の担い手としての機能や、IT を活用した多様なワークスタイルでの就業機会の提供などを通じて、地域社会に様々な形で貢献している。2021年5月にデロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社（DTFA）の完全子会社としてグループに参画し、社名を株式会社いわきテレワークセンターからデロイト トーマツ テレワークセンター株式会社（DTTWC)に変更。現在も福島県いわき市に本社拠点を位置して活動を推進。2022年7月、群馬県前橋市に前橋センターを開設（ヘッダー写真は前橋オフィス）。
会田 和子
出版社勤務、ニューメディア研究所設立・研究所長、大学専門講師等を経て、1993年旧地域公団研究コンソーシアム「いわきニュータウン業務施設企業誘致検討会」でいわきテレワークセンター設立プロジェクトに参画。 1994年設立と同時に代表取締役に就任。2021年5月、デロイトトーマツグループへの参画を機に、デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社取締役会長に就任。
三木 要
大手電力会社でエネルギー政策全般の経営企画から法務を含め幅広く対応。クライシス対応の経験も深く、巨額の損害賠償対応でゼロからチームアップおよび制度の基本設計をするとともにマスコミ対応や官公庁折衝にも従事。現在は、エネルギーセクターリーダー、フォレンジック＆クライシスマネジメント部門長を務める。デロイト トーマツ参画後の2021年5月、デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社の代表取締役に就任（兼務）し、会田より経営のバトンを受け継ぐ。
対談－グループインの動機と参画後の実感
なぜデロイト トーマツを選ばれたのでしょうか。
（会田）お話をいただいた当時は、日本でもコロナ禍に突入した時期で、世間的にもテレワークの認知度が急速に高まってきたタイミングでした。環境の変化に応じた事業転換を本気で取り組んでいかなければならないという危機感を抱いていた一方で、社内では後継者育成を進められておらず、今後の事業の継続について大きな課題意識がありましたが、解決の道筋が立たず自社だけでの対応に限界を感じていました。
そのような中で、DTFAからデロイト トーマツ グループへのグループインに関する打診を受け、本格的に検討を進めさせていただきました。実際に協議を始めるにあたって、デロイト トーマツ グループのアライアンス担当役員が福島県いわき市の本社まで来社してくださり、最大級の総合プロフェッショナルファームであるにもかかわらず地方にも直接足を運ぶ姿勢に誠実さを感じました。グループインに関して丁寧にご説明いただき、グローバルファームでありながらもデロイト トーマツというグループを身近に感じることができました。
DTTWCは、元々地方創生を目的として設立した会社です。デロイト トーマツと組むことで、社会に対してテレワークの推進、女性の社会進出の促進を加速し、より一層地方創生を実現できると確信しました。加えて、長年の課題であった後継人材についても、次の代表としてDTFAのパートナーである三木さんに就任いただけることになった点も大きな決め手となり、デロイト トーマツ グループへの参画を決断いたしました。
グループイン後に実感できたシナジーについて教えてください。
（三木）私は元々クライシス対応の経験が長く、DTFAのフォレンジック & クライシスマネジメントサービス部門長も兼務しておりますが、特にコロナ禍に入ってからはクライシス対応においてコンタクトセンターの重要性が高まってくると考えていました。そういった中でDTTWCがグループに参画したことで、DTFAが仕組み作りを行い、DTTWCがコンタクトセンターの役割を担う一気通貫の業務体制が整いました。
（三木）実際、グループイン後直ぐにDTTWCの受注機会が急増しましたが、DTTWCはコンタクトセンターやBPOの経験が豊富な社員で構成されていることから、業務遂行面ではグループイン後もスムーズに移行することが出来ました。一方で、営業面やバックオフィス体制の品質強化は課題であったので、DTFAとしても営業面や管理機能の体制構築を支援し、クラウドPBX導入やチャットボットの開発等によるサービス拡大も積極的に進めました。デロイト トーマツ グループの経営管理ノウハウやIT投資予算の活用も早期のシナジーの創出には欠かせない要素であったと感じています。
（会田）人材面についても、デロイト トーマツ ブランドの活用により、若い人材のUターン採用が進められると考えました。実際に、元々東京で働いていた方が地元に戻る際にデロイト トーマツ グループだから安心できるという理由で当社に入社いただいたケースもございます。
職員の皆様の反応はいかがでしたか。
（会田）グループイン後は業務量が格段に増加し、実際に職員も非常に忙しくなりましたが、社長だけでなく執行役員企画部長についてもDTFAより就任していただいて、DTTWCの職員が統合に関して気軽に相談ができる環境を整えていただきました。このようなDTFAからの支援があったからこそ、デロイト トーマツ グループ内の他チームとの連携にも速やかに対応できたと考えています。
（三木）グループイン前には取り組む機会がなかったグローバルプロジェクトやデロイト トーマツ グループの他分野の専門家とのコラボレーションが増えており、職員にとって良い刺激になっています。また、忙しいながらも継続的に多様な仕事が舞い込んで来る点は前向きに捉えてくれています。待遇面を向上できたことも、モチベーション向上に寄与してくれるよう期待しています。
福島県やいわき市、クライアントの反応はいかがですか。
（会田）福島県はかねてより多方面でデロイト
トーマツ グループと関係性があり、非常に前向きに捉えていただきました。地域の皆様からは、当社の知名度が向上するといった声が多く上がったのも嬉しく感じた点です。また、いわき市長からは若い人材のUターン雇用が進められるとコメントをいただきましたが、実際にUターン採用も加速できているので、グループインによる更なる地方創生を実感しています。
（三木）グループ全体としてDTTWCがグループインしたことで大きく変化したことは、コンタクトセンター機能とBPO機能、つまりクライアントの課題のラストワンマイルを事業として有しているユニークなプロフェッショナルファームになれた点です。この特徴はクライアントにとって、単にアドバイザリーを提供するだけでなく、伴走して実務を遂行してくれるパートナーという安心材料になっています。そういった背景からも、デロイト トーマツ グループを信頼して新たにDTTWC、DTFAと取引を開始していただけたクライアントも多く存在します。
今後の展望について教えてください。
（三木）今後は、より広義な意味でのBPOサービスを広げていきます。2022年に新設した前橋センターもBPO機能をメインに提供しておりますが、総務や経理等の一般的なバックオフィス代行だけではなく、事業会社の経営管理や事業企画等の一部を担っていく体制を構築していく方針です。今後もDTFAだけでなくデロイト トーマツ グループとの連携を深め、次世代型コンタクトセンターへの変革に挑戦していきます。
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