コーポレート情報

「児童労働のない製品の関税をゼロにする」国際通商ルールの提案

経済合理性のリ・デザインの一環として

はじめに

国連のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)では、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃することが掲げられています(ターゲット8.7)。しかしながら世界の子どもの10人に1人が児童労働に就いている(ILO, 2017年)現状では、SDGsの目標達成は極めて困難な状況にあります。

「2025年までに児童労働を撤廃する」SDGsの目標達成は困難
クリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

児童労働を飛躍的に減少させるためには、「企業が児童労働を用いれば用いるほどコストアップもしくは売上ダウンになる世界」をつくり、企業の経済合理性をリ・デザインすることが大きな一手となりえます。その実現に貢献しうるツールこそが、通商協定です。

<目指す姿>経済合理性のリ・デザイン
クリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます
そこでデロイト トーマツでは、CLFZを活用した、児童労働によらない貿易の産品に関する協定の枠組み(案)を提案します


「児童労働がない地域(Child Labor Free Zone:CLFZ)」の認証制度を設立し、「CLFZで生産された製品は関税がかからない」国際通商ルールを策定することを提案します。児童労働を用いない方が企業がより利益を得る仕組みを構築して「児童労働がない製品」の優先的な調達を促進し、児童労働撤廃への動きを大きく加速させるのです。

児童労働がない地域(CLFZ)産の 製品の関税を無税化
クリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

社会のための関税無税化は既にIT製品や医薬品に関して適用されており、十分に実現可能性があります。(例:1997年発効の情報技術協定)またガーナでは2020年3月に雇用労働関係省のもとで「児童労働のない地域(Child Labor Free Zone)」の認証制度が設立されました。

国別の認証制度に留まらず国際通商ルールも策定し、児童労働を使用しない製品の関税を撤廃することで、児童労働の飛躍的な減少に繋げることを提案します。

「児童労働がない製品」の関税撤廃の 波及影響
クリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

「児童労働によらない産品の貿易に関する協定の枠組み(案)」の構成

第一条 目的
第二条 一般定義
第三条 児童労働のない地域の認証
第四条 CLFP証明書
第五条 確認
第六条 不正行為に対する罰則及び措置
第七条 経済協力



本協定案のポイント

(1) 認証制度による品質の担保

児童労働のない地域(CLFZ)の認証制度を定めます。認定を受けた特定の認証機関により、統一的な基準に則って地域を認証します。

(2) 通商ルールに沿った手続き

関税撤廃の適用を受けるため、企業は輸出入の際に製品がCLFZ産原料を用いていること等を証明します。通関手続きは、自由貿易協定等でみられる「原産地規則」に基づく手続きに倣う形で定めます。

(3) 不正防止の仕組み

非CLFZ産の製品に対しても関税の恩恵受けようと情報操作を試みる事業者への牽制として、通商の特恵関税制度にも定められる「検認」の仕組みや虚偽があった場合の罰則を定めます。

(4) 開発途上国への経済協力の促進

開発途上国における児童労働撤廃に向けた経済協力を行うことを宣言します。関税削減によるマクロ的な企業行動変革だけでなく、ミクロ的な草の根の児童労働防止活動を加速させることで開発途上国に健全な変化をもたらすことが期待されます。

通商協定実効化と経済協力の両面から児童労働撤廃を目指す
クリックまたはタップすると、拡大版をご覧になれます

SDGsの達成のためには既存のルールを飛び越えた大胆な発想で社会の仕組み自体を変えていくようなアプローチが必要とされています。児童労働の解決のための一手として、本協定の提案に関する闊達な議論が世界で行われることを期待しています。本協定案へのご意見をお待ちしております。

説明資料のダウンロード

本協定案についてより詳細に解説した資料を、ブロウシュアとして用意しました。
「ダウンロード」ボタンより入手することが可能です。

連絡先:
羽生田慶介、小野美和、大久保明日奈、潮崎真惟子
Mail: socialimpact@tohmatsu.co.jp

お役に立ちましたか?