お知らせ

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団、第1回助成先および伴走者決定のお知らせ

「コレクティブ・インパクト」に着目した支援を通じ、社会的インパクトの大きな課題解決を目指すことで、人のWell-beingの向上と「Well-being社会」の構築に貢献する

2021年12月10日

デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団(東京都千代田区、代表理事:吉川玄徳、以下DTWB)は、「Well-being社会」の構築に貢献することを目指し第1回助成先の公募を行い、このたびDTWB理事会における厳正な審査の結果、応募総数45件の中から3件の助成先を決定しました。また、助成先事業の推進・調整・けん引を行う役割の伴走者も社内外から募集し、助成先共同体への伴走者が決定しました(※)。2021年12月20日(月)に助成先となる共同体への助成金贈呈式を実施する予定です。

DTWB第1回助成先

助成先となる共同体及び代表団体

代表団体の所在地

DTWBより助成する活動


認定特定非営利活動法人ラーニング・プラネット
(代表者:中原 健聡)

代表団体:
  認定特定非営利活動法人Teach For Japan
(代表者:中原 健聡)

東京都

社会のWell-beingを実現するための学校づくり

職場のダイバーシティ推進プロジェクト
(代表者:藥師 実芳、工藤 啓)

代表団体:
  認定特定非営利活動法人ReBit
(代表者:藥師 実芳)
  認定特定非営利活動法人育て上げネット
(代表者:工藤  啓)

東京都

企業のダイバーシティ推進による、日本で働く人たちのWell-beingの実現

Inside-out Edu Project
(代表者:宮城 依梨、石黒 和己)

代表団体:
  株式会社rokuyou
(代表者:宮城 依梨)
  特定非営利活動法人青春基地
(代表者:石黒 和己)

沖縄県
(rokuyou)
東京都
(青春基地)

Well-beingを生成する場としての学校へのパラダイムシフト
〜Social Emotional LearningとGenerative Pedagogyを生かした探究学習を通して〜

 

※助成対象先以外への伴走者については、マッチング面談を継続し実施しています。
※最終選考まで残った共同体(Finalist)、ならびに財団のマッチングにより新たに伴走者が決定した共同体について、今後デロイト トーマツ グループのWebサイトで紹介予定です。

第1回目となる今回の助成先公募は、人のWell-beingの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象に、組織・企業・NGO・NPO等の複数の団体からなる共同体を助成先として公募しました。様々な人とひととが繋がり熱量・知・労働力を結集させることで、より社会的インパクトの大きな課題解決を目指す試み「コレクティブ・インパクト」に着目し、伴走者およびDTWBの助成が入ることで、その最大化を推進するものです。助成先の選定にあたっては、DTWBの設立趣旨ならびに活動内容との親和性、中長期での事業遂行力、社会的インパクトの創出可能性の3つの軸を重視しました。
 

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 代表理事 吉川 玄徳より

今回の公募実施にあたり、多くの方々にご関心をもっていただいたことに感謝いたします。45団体からの申し込みは熱気と覚悟に満ちたものであり、力を合わせてより大きな社会課題に挑みたいという強い意欲を感じさせるものばかりでした。我々が投げかけた、コレクティブ・インパクト、Well-beingという大きなワードに対し、応募者自らの活動が投影され、自分事としてこのプログラムを咀嚼いただいたことが、我々の活力になったことは間違いありません。今回の助成のみならず、継続される活動を通じて、助成先の皆様の活動が、Well-being社会構築への加速に繋がることを期待しています。
 

デロイト トーマツ グループは、自らが目指すべき社会像として「Well-being社会」を掲げています。DTWBは、その構築へ貢献することを目的に今年6月より活動しており、今後も寄付や助成事業、社会課題解決の実行等を通じて「Well-being社会」の実現を目指してまいります。

公募に関する詳細は以下リンク先を確認ください。
「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団について

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的に、2021年6月より活動を開始しました。人のウェルビーイングの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていきます。

デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について

「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリ―)の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。

人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being社会」の構築に貢献する

<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 田邊
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

<本助成事業に関するお問い合わせ>
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
Tel: 03-6213-1251(平日9:30-17:30)Email: dtwb@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。