ニュースリリース

デロイト トーマツ、ESジャパンと協業を開始

音声解析技術を応用することで、リスクを可視化し、不正調査・コールセンターの高度化を加速

2022年1月13日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(東京都千代田区、代表執行役社長:福島 和宏 以下、DTFA)は、ESジャパン株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:山田 亮 以下、ESジャパン)と、感情解析技術領域における包括的な協業に関する契約を締結しました。これによりDTFAとESジャパンは協力して、音声解析技術を応用することで、事情聴取等において対話者の会話の真偽性、リスク、矛盾等を可視化することにより、企業内外等における様々な不正調査・コールセンター手続の高度化を支援していきます。

現在、COVID-19等のパンデミック発生により事業はリモート環境へ社会全体が舵を切ることを余儀なくされています。ガバナンス体制の課題や業務プロセス統制の脆弱性等により、従来の手法ではリスク可視化が困難な状況となりつつあります。このような環境の下、事業の深刻な脅威となりうる不正やコンプライアンス違反の発生リスクは急激に高まってきています。企業等、あらゆる組織において、リスク評価などによる未然防止対策では不十分となりつつある現在、不正・コンプライアンス違反等が発生してしまった場合を想定して、組織内部での調査手続高度化のニーズが高まってきています。

ESジャパンは音声による感情分析、感情解析における先駆者として深い知見・ノウハウを有しており、様々な現場における感情解析ソリューションの提供に特化した事業運営をしております。同社の感情解析技術は単なる感情分析とは異なり、対話者の声(音声)から、個人の感情状態を単に数値で出力するばかりでなく、その意味を理解し、なぜその感情数値が出力されているのか真偽性、リスク、矛盾等の観点で原因を探ることを目的としています。

DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、不正調査サービスを通じて、企業等あらゆる組織に対し会計不正に加え横領、贈収賄等の様々な不正・コンプライアンス違反事案に対する調査を専門家として支援しています。また豊富な不正調査の経験を通じて、調査手続きでの不正当事者に対する面接・イントロゲーションや内部通報対応、コールセンター対応等において人間心理・感情と不正発生原因との関連性分析の知見を深めてきました。

同社との協業により、DTFAが目指す不正調査、内部通報、コールセンターにおける通話等、対話音声解析におけるDX高度化に大きく貢献するものと考えます。両社は感情解析を利用した新たな不正・コンプライアンス違反等の真因分析サービスの開発とソリューション提供をあらゆる組織に対して提供し、日本社会の持続的な発展に寄与していきます。

 

【ESジャパン株式会社の概要】
会社名:ESジャパン株式会社
所在地:東京都豊島区池袋2丁目50−9 第3共立ビル 5階
代表取締役社長:山田 亮
主な業務内容:音声感情解析を用いたソリューションの開発販売および保守

<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 田邊
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。