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デロイト トーマツの「東日本大震災 震災遺児修学資金」への継続寄付に対し、中央共同募金会が感謝状を授与

2022年2月1日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士 以下、デロイト トーマツ)が中央共同募金会による「東日本大震災 震災遺児修学資金」への寄付を継続的に行ってきたことに対して、この度、同募金会から感謝状が授与されました。デロイト トーマツによる寄付は2013年~2021年の9年間にわたり、法人および社員・職員 総勢897名からの累計寄付額は、1億5,096万6,374円にのぼります。

「東日本大震災 震災遺児修学資金」は、東日本大震災の被災遺児が自らの希望に沿った学校を卒業し、社会人として独り立ちするまでの支援を目的に、小学校から大学までの在学生を対象に教育資金を提供してきました。寄付金は返済に必要のない修学資金として給付されています。

デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとして、人に焦点を当てた教育(Education)、スキル開発(Skills)、機会創出(Opportunity)の分野でポジティブなインパクトを及ぼすこと目指す活動「WorldClass」を行っており、その一環として今回の継続支援に取り組んできました。9年間にわたりグループ内で醸成された寄付文化を受け継ぎ、更に拡充するために、今後は中央共同募金会が提供する「赤い羽根福祉基金」への寄付を開始します。赤い羽根福祉基金の社会課題解決のための活動や仕組み作りを応援するとともに、社員・職員から集まった寄付金額と同額を法人として寄付する、マッチング寄付の実施も予定しています。

デロイト トーマツは東日本大震災から10年の節目となる2021年3月11日に、私たちが展開する様々な社会価値創出の取り組みの基軸となるAspirational Goal(アスピレーショナル ゴール/目指すべき社会の姿)として、「人とひととの相互の共感と信頼に基づく『Well-being(ウェルビーイング)社会』」の実現を目指すことを定めました。今後もPersonal(個人)、Societal(社会)、Planetary(地球環境)の3つのレベルのWell-beingを相乗的に高めていく取り組みを展開していきます。

 

社会福祉法人中央共同募金会については、以下を参照ください。www.akaihane.or.jp

 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 田邊
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。