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ニュースリリース
デロイト トーマツ、市場動向分析ツール「Napier」を提供開始
100万件超の特許・技術情報を軸に出資関係等膨大な情報を瞬時に可視化
「SDGs」「Smart X」などの課題に対する戦略の具体化、アライアンス・M&Aなどのインオーガニック戦略策定、新規事業開発に向けた事業環境・競合動向把握を支援するサブスク型分析ツール
2022年2月10日
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人、以下DTC）は、全世界100万件超の特許・技術情報を軸に、出資・提携関係、財務情報など膨大なデータから、利用者の経営戦略策定に資する的確な情報を分析し瞬時に可視化する、市場動向分析ツール「Napier（ネイピア）」の提供を開始しました。
昨今、SDGsやSmart X（Smart Energy、Smart City、Smart Healthcareなど）といった業界横断的な課題が事業機会となり、その具体化が事業戦略の巧拙に影響しています。また、戦略実現の手段としてのアライアンス・M&Aといったインオーガニック戦略策定、あるいは新規事業開発など、複雑化する事業環境における意思決定のためには、複雑化する対象領域の状況をきめ細かく観察し、大胆に方向づける的確な市場動向把握が必須になっています。しかしながら、事業の業際が複雑（曖昧）になり、検討すべき対象範囲が広がる中、情報取得が困難な新興国での技術進化も含め、日々更新されていく情報を、ヒトの手で正確に収集することは困難です。結果として、限られた情報から導いた仮説に基づいて意思決定していた実態があります。
そこで、DTCは、当社が培ってきたアナリティクス、AI知見とグローバルのネットワークを背景に、多様なデータソースから得られる膨大で複雑な特許・財務・出資関連の事実情報を瞬時に解析し、開示情報の取得が困難な新興国企業の情報も含め戦略策定に資する情報を可視化し提供する、市場動向分析ツール「Napier」を開発しました。
Napierを使うことで企業は、ターゲットとする領域（市場）にどういった企業が参入していて、どこの技術分野の研究開発が活発か、また競合企業がどのような技術・ケイパビリティを有する（スタートアップ含む）企業に重点投資しているのか、といった経営戦略策定に必要な情報を俯瞰的かつ多面的に把握できるようになります。
Napierでは、企業が特に事業関心度の高い分野をフォーカスしており、当初はSmart Energy、Smart Factory、自動運転、ドローン、5G、Smart Healthcare、Fintech、セキュリティといった20の注目分野の市場・企業動向の把握を容易にしています。注目分野の対象拡大をはじめ、Napierはサブスクリプション型のサービスとして、順次ご要望にお応えし、機能を拡充していく予定です。
■Napierの主な特長
- 独自アルゴリズムで特許データを将来の注力領域を示す先行指標としてスコア化
- スコア情報を財務・出資情報と紐づけることにより、競合動向とエコシステムを可視化
- 競合企業間の出資関係を独自の描画ツールにる可視化により鍵となる企業の発見を支援
- ターゲット企業の投資・出資（ファンド含む）・財務・非財務データを統合的に提供し、資戦略分析を支援
- スコア情報や出資情報の紐づけにより、スタートアップ企業の探索を効率化
■Napierで行える主な分析（イメージ図）
■Napierのデモ、トライアル利用の申し込み、ツールのより詳しい情報は以下リンク先をご覧ください。
https://portal.dps.deloitte.jp/contents/assets/Napier/index.html
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報 高橋
TEL：03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
プロフェッショナル
吉岡 孝師／Takashi Yoshioka
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
