ニュースリリース

デロイト トーマツ、グローバル企業の請求書DX推進サービスの提供を開始

クラウド型請求書電子化支援サービス「BConnectionデジタルトレード」を活用し、請求書発行・受領に伴う業務のDXを推進。

2022年3月30日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人 以下、「デロイト トーマツ」)は、グローバルに展開している企業へのファイナンス領域におけるコンサルティングサービスの一環として、請求業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するためのサービスを本日より開始します。本サービスでは、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)の多言語・多通貨に対応したクラウド型請求書電子化支援サービス「BConnectionデジタルトレード」を活用し、請求書発行・受領に伴う業務のDXを推進します。

2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法のもとで、電子帳簿保存に対して税務当局による事前承認が廃止され、さらにスキャナ保存に関する要件が一部緩和されるなど経理業務デジタル化への流れがさらに進むことが想定されています。一方で、2023年10月1日にはインボイス制度の開始が予定されており、適格請求書の発行・保存など各企業の経理・税務業務のDXによる効率化が喫緊の課題となっています。

他方、国内では請求書のデジタル化は大企業を中心に加速しているものの、海外の取引先や、自社内の海外拠点との請求書発行・受領についてはデジタル化の対象外になっているケースも多く、請求業務効率化の妨げとなっています。

そこでデロイト トーマツは、NTT Comの提供する「BConnectionデジタルトレード」の多言語・多通貨への対応といったグローバル対応力を生かし、グローバル企業の海外取引における請求業務のDXを推進し、さらには電子帳簿保存法やインボイス制度への企業の対応を支援いたします。

また、蓄積してきたファイナンス領域のコンサルティングの知見・経験、ならびに多様な業務支援ソリューションの導入実績を背景に、請求業務の電子化を起点とし、次世代のファイナンス組織の構築・経営管理領域の高度化に向けた構想策定から実行までをEnd to End でクライアント企業に提供します。今回のサービス提供について、特にグローバル企業に対しては、各国の法制度にも精通しているコンサルタントがサービスを提供し、海外の取引先や、海外拠点への導入も推進します。

 

<サービスのイメージ図>

※「BConnectionデジタルトレード」とは、請求書などの紙書類の電子化を支援するNTT Comのサービスです。電子請求書の作成・発行を支援する機能(BConnectionデジタルトレードアプリケーション)や、作成した電子請求書を社内回覧する機能、請求データを他の会計システムへ連携する機能(BConnectionデジタルトレードサービス)などを提供し、企業におけるペーパーレス化やリモートワークの推進、生産性向上に貢献します。

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、内山
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。