ニュースリリース

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団、第2回目の助成先公募を開始

“個人と社会””個人と地球環境”のWell-beingの向上に寄与する取組みを対象に、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指す「コレクティブ・インパクト」を支援

2022年6月20日

デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団(東京都千代田区、代表理事:吉川玄徳、以下DTWB)は、第2回目の助成事業の公募を開始します。DTWBでは、類似する社会課題解決の領域に取り組む多様な団体の協働による「コレクティブ・インパクト」の創出を促すとともに、「Well-being(ウェルビーイング)社会」の構築を目指しており、NGO・NPO等の複数の団体からなる共同体への助成を実施します。

今回の公募では、「Societal Well-being(ソサイエタル ウェルビーイング)助成枠」と、「Planetary Well-being(プラネタリー ウェルビーイング)助成枠」の2つの枠を設けています。いずれの助成枠も、デロイト トーマツ グループがAspirational Goalに掲げる「人とひとの相互の共感と信頼に基づくWell-being(ウェルビーイング)社会の構築」に繋げることを目指すとともに、デロイトがグローバル全体で推進する教育・スキル開発・就業機会創出において2030年までに累計1億人の人々へポジティブなインパクトをもたらすことを目指すWorldClass、双方の取組みを意図した内容です。公募期間は2022年6月20日(月)~8月12日(金)迄、助成金の総額は4,000万円とし、最大12団体の採択を予定しています。

本助成では、事業の推進・調整・けん引といった役割を果たす「伴走者」の設定を必須としています。「伴走者」は事業を実施するにあたって不足している知見やノウハウを提供し、中長期的に共同体の活動を支援しつつ、より社会的インパクトの大きな課題解決へと導くことが期待されています。申請時に「伴走者」が決定していない共同体には、デロイト トーマツ グループ内外から募集することができます。

本件の概要、スケジュール

■助成対象とする取組み

〇「Societal Well-being(ソサイエタル ウェルビーイング)助成枠」

個人のWell-beingの向上に繋がる、以下いずれかを中心とした社会課題解決であること。

  • 教育(Education)
  • スキル開発(Skills)
  • 就業機会創出(Opportunity)
〇「Planetary Well-being(プラネタリー ウェルビーイング)助成枠」

Planetary Well-beingの向上に繋がる、以下いずれかを中心とした社会課題解決であること。

  • サーキュラーエコノミー
  • カーボンニュートラル
  • 紛争による環境破壊への対応
  • 災害による環境破壊への対応

■申請方法、必要書類等、詳細

以下リンク先を確認ください。

URL: https://www2.deloitte.co.jp/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/public-offering-for-collective-impact.html

■公募のプロセスとスケジュール

公募期間:2022年6月20日(月)15時~8月12日(金)15時迄
助成先団体決定:2022年12月中旬(予定)

※デロイト トーマツ グループのWebサイトおよび事務局からの連絡により発表します。

■助成について

助成期間:2022年12月~2023年11月(1期)
ただし、連続で最大3期の助成の可能性があります。

助成金総額:4,000万円
(Societal Well-being助成枠: 1期あたり3,000万円、Planetary Well-being助成枠: 1期あたり1,000万円 )

採択予定共同体数:最大で12団体
(Societal Well-being助成枠: 3~9団体、Planetary Well-being助成枠: 1~3団体)

■本助成事業に関するお問い合わせ

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
Tel: 03-6213-1251(平日9:30-17:30)Email: dtwb@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団について

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的に、2021年6月より活動を開始しました。人のウェルビーイングの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていきます。

デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について

「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリ―)の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。

人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being社会」の構築に貢献する|グループ案内|デロイト トーマツ グループ|Deloitte

「人とひと」の相互の共感と信頼に基づく 「Well-being 社会」

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、田邊
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。

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