デロイト トーマツとイノカ、海洋資源の保全と活用を両立させる「ブルーエコノミー」推進に向けたアライアンスを締結

2022年7月25日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人　以下、デロイト トーマツ）と株式会社イノカ（東京都港区、代表取締役：高倉葉太　以下、イノカ）は、「ブルーエコノミー」推進に向けたアライアンスを締結し、海洋資源の保全と活用を両立させるブルーエコノミーへの戦略的対応のためのコンサルティングおよび、サンゴをはじめとする海洋生態系の保全に向けた共同研究に関する協業を本日より開始します。

ブルーエコノミーとは、SDGs（持続可能な開発目標）にも掲げられる、海洋資源保全と持続可能な形での活用を前提に、海洋の可能性を解放し、経済価値・社会価値をハイレベルに両立させる経済活動のことです。関連産業には、漁業・養殖業、洋上風力発電などエネルギー産業、観光業などをはじめ、海洋淡水化、バイオテクノロジーなど海洋に関わる様々なビジネスが含まれます。デロイト トーマツの戦略コンサルティング部門であるモニター デロイトは、2030年までにブルーエコノミー関連のグローバルの市場規模は約500兆円に達すると試算しています。特に排他的経済水域と領海を足した面積で世界第6位を誇る海洋国家である日本は、ブルーエコノミー領域において資源大国となるポテンシャルをもっており、グローバルで牽引的役割を果たすことが期待されています。

デロイト トーマツは、経済価値・社会価値の両立を図るCSV（共有価値の創造）に関して、多様な産業に対して戦略策定から実行まで含めたコンサルティングサービスを提供しており、セクター間を横断した社会課題解決の推進にも実績を有します。また、デロイト トーマツ グループ横断で「Climate Sustainability イニシアチブ」を推進し、その一環として、環境政策や生物多様性に係る包括的なサービスも提供しています。

イノカは、「環境移送技術」を駆使してサンゴ礁の環境を水槽内に再現するユニークな技術を持っており、海の“インフラ”たるサンゴに関する深い知見を基にルール戦略を推進するほか、科学的な評価手法の実証に知見を有しています。また、両社はともに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に参画しており、自然資本や生物多様性に関する知見を豊富に有しています。

今回締結したアライアンスでは、こうした両社の強みを生かし、今後有望視されるブルーエコノミーの推進のため、以下の分野で協業を行います。

1. ブルーエコノミーの推進に係る産官学のエコシステムの拡大に向けた施策・提言の実施、およびブルーエコノミー分野におけるイノベーションの促進、共同研究の実施および政策・ルール提言
2. ブルーエコノミーに係る、企業・政府・自治体向けのコンサルティングサービスの提供
3. ブルーエコノミーを推進する上でのサンゴに関する知見を梃子にした科学的な評価手法に基づく環境影響度評価支援・TNFD開示支援

両社は今回のアライアンスを通じ、世界でも有数の海洋資源を誇る日本のブルーエコノミー分野における発展を推進します。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。