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ブルーエコノミーに関する包括的サービス

海のポテンシャルを解放し、競争優位性構築へ

人口増加に伴う資源の枯渇が世界的な課題となる中、海洋は巨大な課題解決フィールドとして大きな市場成長ポテンシャルを有しています。その市場成長の事業を通じた享受と生物多様性に代表されるサステナビリティとを合わせて推進し、企業価値の向上と社会的なインパクトの創出を実現に導くべく、End to Endでサービスを提供しています。

日本国・日本企業にとってのブルーエコノミーの位置付け

ブルーエコノミーとは、地球表面積の7割を占める海に注目し、そのポテンシャルを解放することで経済価値と社会価値を創造する概念であり、モニターデロイトの試算では、2030年までにブルーエコノミー関連のグローバル市場規模は、既に確立されている市場の成長と今後確立される新興市場により、約500兆円に達する見込みです。

 

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人口増加に伴う資源の枯渇が世界的な課題となる中、海洋資源の利活用がそれら社会課題を解決する大きな打ち手となる可能性は高く、海洋は巨大なCSVフィールドに位置付けられます。少資源国である我が国にとって、国の力を育むために、排他的経済水域と領海を合わせて世界6位という海洋国土・自然資本と様々な海洋関連産業の競争力とを、資源として最大限活用することが重要になってきます。

その市場成長期待の一方、生物多様性条約第15回締結国会議(COP15)で定められた昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、2030年に向けて生物多様性の損失を止めて回復へと転換させるネイチャーポジティブの取組みを進めることが国際的に企業に求められる中、生物多様性保全への対応が重要性を増しています。

その流れは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が推進する、自然環境や生態系に与える影響の情報開示に関する枠組み提言の公表により、更に加速し始めています。

原材料調達~製造~流通~廃棄に至る企業のサプライチェーンを俯瞰した際に、海・水・資源とのつながりが無い企業はほぼ皆無と言っても過言ではなく、企業のサステナビリティ推進におけるマテリアリティ・マネジメントにおいて、海洋における生物多様性保全やネイチャーポジティブは、あらゆる企業にとって不可避なイシューのうちの一つとなってきています。

 

欧州では生物多様性への対応を「グリーンエコノミー」の一環として先行させていますが、日本は海洋国家たるポテンシャルと関連産業の競争力とを活かし、「ブルーエコノミー」で世界を先導することが一つの戦い方になりうると考えられます。関連する市場領域には、我が国の経済安全保障に貢献しうる領域も数多く存在しており、海洋をフィールドとした社会課題の解決を通じて世界のサステナビリティに貢献することで、日本国・日本企業が世界のリードポジションの獲得と独自性ある経済安全保障基盤を確立することにつながります。

企業にとって、生物多様性への対応を事業推進の前提条件に置きつつ、海洋をフィールドとした社会課題の解決・社会要請に貢献する骨太なCSV事業の創出に挑戦することが、自社の事業成長と日本の将来への貢献につながります。

 

ブルーエコノミー市場攻略の成功要因とデロイトのサービスラインナップ

海のポテンシャルを解放すると一言で言っても、その範囲は多岐にわたります。特定したリスク/チャンスをもとに、どのような領域で(Where to Play)、どのように勝ち抜くか(How to Win)を見据えた戦略ストーリーの構築が不可欠となります。

その際に、①解決を図るべき社会課題の掛け算によるターゲット市場の巨大化、②事業推進の前提条件たる生物多様性やネイチャーポジティブをはじめとしたサステナビリティの推進、③領域横断的な効率化/最適化を見越したデジタルテクノロジーの活用、④異業種連携を通じたカバレッジ、⑤有利な市場環境を主体的に創出するルール戦略(ルール形成/調整)が成功要因と考えており、それら要素を包含したアプローチが有効になると考えています。

 

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その中でも特にルール戦略(ルール形成/調整)については、先進企業が「海の生物多様性保全」「海のネイチャーポジティブ」の取り組みを単なるCSR活動の一環ではなく、自社の製品・サービスの成長を加速させる要素として製品・サービス価値に体化し、市場におけるプレゼンスを高めるための取り組みと位置付けた上でルール戦略を組み立てており、事業競争力とサステナビリティ競争力とを一体不可分なものと捉え、かつ相乗効果を創出する視点を持つことが重要になってきています。

それら要請に対し、事業競争力とサステナビリティ競争力の掛け合わせによる企業価値向上を実現すべく、「事業競争力とサステナビリティ競争力とを具備した海洋事業開発」、「競争力への転換を視野に入れたマテリアリティ・マネジメント」、「両者を統合した経営メカニズムの構築」に対し、構想・戦略から実装・実行までを一気通貫したEnd to Endでサービス提供しています。

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また、ブルーエコノミー関連市場を構成する各領域において、様々なテーマに関する支援を展開しています。

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それらを、民間企業・中央省庁・自治体等の各プレイヤーによる取組みはもとより、セクター・産業横断のコンソーシアムによる取組みに対しても展開しており、産業・社会のダイナミックなトランスフォーメーションと社会インパクトを通じて、海洋資源の持続可能な活用と経済発展(=経済価値と環境価値)とを同時実現する新たな経済圏=「ブルーエコノミー経済圏」を創出していきます。

 

デロイト トーマツの強み

デロイト トーマツでは、社会課題起点の全社戦略・事業戦略策定支援を実施しており、企業支援実績が豊富です。生物多様性に関連する自社におけるリスク・機会のセンシングから、目標・KPI設定、ビジネス戦略の策定、パブリックセクター/ソーシャルセクター/異業種を巻き込んだルール戦略(ルール形成/調整)など様々なテーマにEnd to Endでサービスを提供しています。その他関連する社会課題テーマやdXとの掛け算による包括的な戦略策定支援が対応可能です。また、デロイトはTNFDのタスクフォースメンバーとして参画しており、グローバルネットワークを活かしたGlobalレベルでの支援も可能です。

 

プロフェッショナル

高柳 良和/Yoshikazu Takayanagi

高柳 良和/Yoshikazu Takayanagi

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員

政府系金融機関にて大企業ファイナンス、中央省庁(出向)にて産業金融政策立案を経験し、現職。 Blue Economyや地域観光エコシステム形成などの産業アジェンダを、中央省庁・自治体と、共感・賛同する事業者との連携を通じて体現する「テーマ先導型官民連携」を推進。 官民連携を通じた地域産業変革、民間企業の事業推進を通じた地域課題解決(地域CSV推進)、官民連携の知見を活かした民間企業による政策渉外支... さらに見る

丹羽 弘善/Hiroyoshi Niwa

丹羽 弘善/Hiroyoshi Niwa

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員

気候変動、及び中央官庁業務に従事。製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権取引に関するジョイントベンチャーの立ち上げ、取締役を経て現職。 システム工学・金融工学を専門とし、政策提言、排出量取引スキームの構築、気候変動経営戦略業務に高度な専門性を有す。気候変動及び社会アジェンダの政策と経営戦略を基軸とした解決を目指し官民双方へのソリューションを提示している。 関連するサービス: ・... さらに見る

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

有限責任監査法人トーマツ パートナー

サステナビリティ関連アドバイザリー業務に20年以上にわたり従事し、サステナブル経営高度化に資する多数のプロジェクト責任者を務める。担当する専門領域は、非財務情報開示レギュレーション対応(SEC、CSRD、ISSB)、マテリアリティ特定、中長期目標・KPI策定、GHG排出量マネジメント、TCFD、TNFD、人権デューデリジェンスなど多岐にわたる。金融から商社、運輸、製造業など幅広い業種のクライアント... さらに見る