デロイト トーマツ、2022年度の活動報告『Impact Report 2022』を発行 ブックマークが追加されました
お知らせ
デロイト トーマツ、2022年度の活動報告『Impact Report 2022』を発行
2022年度に展開したビジネスおよびESG活動を、目指すべき社会である「Well-being(ウェルビーイング)社会」を軸に紹介
2022年10月31日
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO:木村研一、以下 デロイト トーマツ、または当グループ)は2022年度(2021年6月1日~2022年5月31日、以下 当年度)の当グループのビジネス(Business)、環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関わる取組みと成果をまとめたレポート 『Impact Report 2022』 を本日発行しました。
デロイト トーマツ グループ 『Impact Report 2022』はこちらからご覧ください |
『Impact Report』は年次の報告書であり、今回が3回目の発行となります。『Impact Report 2022』では、2022年度にデロイト トーマツが展開してきたビジネスとESG(Environmental、Social、Governance)に関する主要な活動とその成果を、当グループが掲げる目指すべき社会(Aspiration Goal)である「Well-being(ウェルビーイング)社会」を軸にしながら、定量および定性的に紹介しています。
デロイト トーマツは、「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」の5ビジネスとグループのガバナンスおよび経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社およびコーポレート機能から構成され、17,000人を擁する日本最大級のプロフェッショナルグループです。5つのビジネスがそれぞれに高度な専門サービスを提供すると同時に、複数のビジネスに属するプロファッショナルが緊密に連携し、多岐にわたる専門性をつなぐことで、新たな価値の創出や複雑な課題解決を行っています。
デロイト トーマツは、人が財産であるプロフェッショナルグループとして価値創造の源泉である人材へのEmpowermentを強化しており、本レポートでは、可能な限りこのような人材への施策の最新動向も含めて紹介しています。さらに組織体制やガバナンス・リスク管理等の方針や活動を幅広く説明しており、当グループの経営の透明性の向上を図っています。
デロイト トーマツ グループ 『Impact Report 2022』の主なコンテンツ
カテゴリー |
主な内容 |
Message |
CEOメッセージ |
Business |
FY22の業績について |
Environmental |
■Planetary Well-being |
Social |
■Personal Well-being ■Societal Well-being |
Governance |
デロイト トーマツ グループのガバナンス |
Performance |
上記に関する2022年度の定量的な活動結果 |
デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について
デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being(ウェルビーイング)社会」とは、一人ひとりの個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリー)という3つのレベルから構成され、それぞれのレベルでWell-beingの継続的な改善・向上が図られ、全ての人々の主体的な関与を通じてその成果を実感し、共に分かち合うことができている社会であると考えられます。
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ広報担当 菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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