デロイト トーマツ 宇宙産業の事業開発に特化したアクセラレーションプログラム「GRAVITY Challenge JP」開始

2022年11月28日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO　木村研一、以下　デロイト トーマツ）は、衛星データの活用をはじめとした宇宙産業分野で大企業・政府機関とスタートアップ・大学や研究機関などとの協業を支援するアクセラレーションプログラム「GRAVITY Challenge JP」（読み：グラビティチャレンジジャパン）を立ち上げます。プログラム実施にあたり、参加者となる大企業・政府機関の公募を11月28日より開始いたします。

宇宙産業はロケットや衛星の打ち上げやその周辺産業にとどまらず、衛星データを活用した安全保障や災害対策、地上でのサービスの向上、宇宙ゴミの回収など多岐にわたり、今後さらに広がっていくと予想されます。海外では、政府主導の宇宙ステーション開発や月面探索プロジェクトだけでなく、民間企業による開発やスタートアップへの投資が増加、知的財産権をめぐる競争も激化しています。日本でも、社会課題解決に向けた宇宙空間利用を推進する方針を示した宇宙基本法が2008年に施行され、異業種やスタートアップの参入が増加傾向にあります。日本政府の宇宙政策委員会が取りまとめた「宇宙産業ビジョン2030」では、日本の宇宙産業の市場規模を現在の約1.2兆円から倍増し、2030年代初頭に約2.4兆円規模にすることが目標に掲げられてています。

宇宙産業拡大への期待が高まる一方で、国内の大企業やスタートアップでは関連事業の多くが成長途上にあり、人材確保、資金調達、潜在顧客の開拓などの面で課題を抱えていると言われています。宇宙産業の振興やイノベーションを大幅に加速するには、ビジネス・技術開発の双方で、様々なプレイヤーの協働が不可欠であり、異分野、異業種の企業や機関それぞれの課題や強み、相性を見極めて協業機会を創出し、協業を促進するアクセラレーターの存在や多様な組織や人材、情報が循環するエコシステムの形成が有効と考えられます。

そこで、「GRAVITY Challenge JP」では、宇宙関連技術/データを活用することで社会課題の解決を目指す大企業・政府機関(以下「Challenger」)と技術・ソリューションを有するスタートアップ・大学・研究機関等(以下「Innovator」)双方の協業機会を創出し、協業に向けて仮説検討、協業計画の策定までをワンストップで行います。

「GRAVITY Challenge」は、2019年にデロイト オーストラリア等が主体となって開始され、これまでに宇宙産業の開発と社会課題の解決につながる40件余りのソリューションの開発をサポートしてきた実績を有しています。「GRAVITY Challenge JP」の実施にあたっては、こうした海外で培われた運営ノウハウを存分に活用しつつ、様々なオープンイノベーションや新規事業創出のサポート、官民を巻き込んだスタートアップエコシステム構築などの分野でのデロイト トーマツの幅広い実績を踏まえて、様々なプレイヤーの連携を促し、実効性のあるビジネスや産業育成に寄与する方針です。

【GRAVITY Challenge JPの概要】

プログラムの主な流れとスケジュール

• 2022年11月28日～2023年1月13日（予定）
  大企業・政府機関等(Challenger)が、宇宙関連技術/データを活用することで解決したい社会課題を提出（課題の例：電力網の効率的な障害検知方法、道路や橋脚など社会インフラの状況評価と予測モデル構築など）
  

• 1月中旬～2月上旬
  Challengerが提出した社会課題に対し、解決するための技術・ソリューションを有するスタートアップ・大学・研究機関(Innovator)が参加を表明
  

• 2月中旬～3月上旬
  Innovatorの実績・技術等を参考に、ChallengerがInnovatorを選定
  

• 3月中旬～5月上旬
  Challenger、及びChallengerが選定したInnovatorが共同で、デロイト トーマツ グループ（及びTechnology Advisor）のハンズオン支援のもと、ソリューション開発の検討を開始
  

• 5月中旬
  プログラム関係者に対して期間中の成果を発表する報告会を開催（予定）
   

＊日程の詳細は専用サイトに記載いたします。

主な応募資格

Challenger

• 日本に拠点を有する大企業、政府機関等（業界不問）

• 具体的な課題（新規事業検討を含む）を有しており、外部企業との協業を望んでいること
  ＊宇宙関連技術/データを活用することで解決できる課題であれば、宇宙空間だけでなく地上におけるビジネス課題でも可
  

Innovator

• 日本に拠点を有するスタートアップ、大学・研究機関等（業界不問）

• Challengerが提示した課題を解決するための技術・ソリューションを有していること

応募方法

下記GRAVITY Challenge JP特設サイトの応募フォームよりご応募ください。

プログラムスケジュール

募集締切

• Challenger：2023年1月13日（予定）
• Innovator：2023年2月上旬

参加費：無料

主催 ：デロイト トーマツ グループ

その他詳細は以下特設サイトをご確認ください。

GRAVITY Challenge JP特設サイト
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/energy-and-resources/articles/gravity-challenge.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。