ニュースリリース

デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」、2022年12月1日(木)より応募受付開始

2022年12月1日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO 木村 研一、以下 デロイト トーマツ)は、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業を対象にした収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2022 Japan(以下、Fast 50)」の実施にあたり、応募企業の受付を開始しました。20回目を迎える今回の応募期間は2022年12月1日(木)から2023年3月15日(水)までとし、上位50社のランキング発表と授賞式の開催を2023年5月に予定しています。

Fast 50はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって知名度や対外的な評判が上がり、企業間のネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大に繋がるものと考えます。

Fast 50はデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Privateの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大および戦略PR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出・M&Aなどを支援します。

※本ランキングプログラムの受賞式は例年12月前後に実施しておりますが、2022年度は開催時期を変更し、表彰を5月に実施いたします。
 

 

<応募要項>

【応募期間】2022年12月1日(木)~2023年3月15日(水)
【応募資格】上場・未上場を問わず、以下1~6の条件をすべて満たすTMT(テクノロジー・メディア・通信)関連業界の企業が応募対象となります。 
※応募に係る費用は発生いたしません。

  1. 事業領域がハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックのいずれかに該当すること。
  2. 以下条件のいずれか1つ以上を満たしていること。
    ・ 収益(売上高)の大半が自社技術開発の成果である。
    ・ テクノロジー関連製品を製造している。
    ・ テクノロジーの研究開発に重点を置いている。
  3. 12カ月換算で、3期以上の業務実績があること。
    ※応募対象期間の各決算期はそれぞれ12カ月を有する必要があるため、対象期間中に決算期変更が行われている場合には、3期分の収益(売上高)を直近期に準ずる期間分に修正すること。
  4. 応募対象期間の1期目の売上高がUS$50,000以上であること。
    ※2020年、2021年、2022年各5月最終営業日の東京外国為替市場終了時レートの平均値にて換算。
  5. 少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること。
    ※日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による外部監査が必要。
    ※未上場企業は、直近1期分の監査報告書またはそれに相当する書類のコピー、および応募期間3期分の税務申告書または計算書類のコピーを提出。上場企業は開示資料を基に算出。開示資料で3期分の数値が確認できない場合には、不足している期の計算書類のコピーの提出が必要。
  6. 日本資本の企業で国内に本社があること。
    ※外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外となるが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象。

<ランキング発表・授賞式>

Fast 50ランキング発表および授賞式は新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、リアル会場での開催を検討しております。開催形態等の詳細が決まり次第、以下の本プログラムWebサイトにてご案内いたします。
※応募方法およびスケジュール、応募資格の詳細についても、Webサイトをご覧ください。

http://www.deloitte.com/jp/fast50

 

ご参考 

<2021年 Fast 50ランキング トップ10>

順位

会社名

事業領域

事業内容
(各社からの提供資料を基に記載)

成長率

受賞回数

所在地

1

株式会社 BEL AIR(未)

ソフトウエア

SaaS事業(人材派遣管理システムjobsの販売)、SI(DX)事業

2525.70%

東京都

2

株式会社Sparty(未)

メディア

パーソナライズを基軸としたD2Cブランドの企画・販売

2327.60%

東京都

3

SheepMedical株式会社(未)

ライフサイエンス

歯科矯正用透明マウスピースおよび未病関連サービスの展開

1660.90%

東京都

4

AI inside 株式会社

ソフトウエア

自社開発したAI-OCR等のAIプラットフォームを提供

932.50%

3

東京都

5

株式会社ホープ

メディア

アプリやWebメディアの運営を通じて地域と行政をつなぐ

796.20%

7

福岡県

6

株式会社ヤマップ(未)

ソフトウエア

登山アウトドア向け Webサービス・スマートフォンアプリ

619.20%

福岡県

7

株式会社Crunch Style(未)

通信

「ブルーミー」は、日本初・最大規模の花のサブスクサービス

569.50%

東京都

8

株式会社ジグザグ(未)

ソフトウエア

タグ1行、最短1日で海外対応できるカンタン越境ECサービス

540.60%

東京都

9

株式会社スタメン

ソフトウエア

SaaSモデルのクラウドサービスの企画・開発および提供等

449.20%

2

愛知県

10

株式会社Amazia

メディア

マンガアプリの企画・開発・運営

447.00%

3

東京都

 

※(未) は未上場企業、それ以外は上場企業を示す(2021年11月末時点)。
※受賞回数は2021年分を含み、初は初受賞を示す。
※社名は受賞時(2021年12月)のものです。一部社名が変更されている企業があるため各社のホームページをご確認ください。

 

<2021年のランキング傾向>

受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は326%、成長率150%以上の企業が19社と受賞企業全体の38%を占める結果となりました。事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアの27社で全体の54%、2位がメディア(9社)で18%、3位が通信(8社)で16%でした。受賞企業の中には、クリーンテック、ハードウエア、およびライフサイエンス領域の企業も含まれています。いずれの領域においても、AI、SaaS、プラットフォーム運営など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいWeb領域の事業を展開する企業の受賞が目立っています。

受賞企業の売上高規模の内訳では、売上規模50億円未満の受賞企業が前年(72%)から6ポイント下落し66%となる一方で、50億円以上の受賞企業の割合が前年(28%)から6 ポイント上昇し34%となっており、前年に比べて受賞企業の平均規模は大きくなっています。

「2021年 日本テクノロジー Fast 50」発表内容は下記をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20211214.html

 

【本プログラムで開示されている情報について】

この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。
 

報道関係者からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 井村、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。