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ニュースリリース
デロイト トーマツ グループと西南学院大学がデータサイエンス教育に関する連携協定を締結
九州DX推進コンソーシアムの地域デジタル人材育成活動の一環として連携協定を締結
2022年12月6日
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO 木村研一、以下デロイトトーマツ)と西南学院大学(福岡県福岡市、学長G.W.バークレー)は、データサイエンスに関する高度人材育成を通じた地域社会への貢献を行うことを目的に、データサイエンス教育に関する連携協定を締結しました。
社会のデジタル化が急速に進む中、国内外の経済活動や地域が抱える課題解決のためにはデジタル技術の活用が必要であり、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が急務となっています。日本国政府においても2022年6月7日に閣議決定された経済財政諮問会議(骨太の方針)にてデジタル推進人材を2026年度末までに230万人育成する方針が示されており、文部科学省も全国の大学等において「数理・データサイエンス・AI」等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する取組として現在「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」(以下認定制度)を推進しています。
本連携では、「九州DX推進コンソーシアム(以下コンソーシアム)」(*1)のメンバーであるデロイトトーマツが最先端のデータアナリティクスの知見を活かして、同じくコンソーシアムのメンバーである九州を拠点とする西南学院大学のデータサイエンス実践講座の支援を行います。また、講座を通して育成されたデータサイエンティストの活躍を通してデジタルを活用した地域社会の課題解決に貢献することを目指しています。
具体的には、西南学院大学が2023年度以降の入学生を対象に共通科目として「データリテラシー」及び「データサイエンス基礎(データ分析)」「データサイエンス基礎(AI活用)」の3科目を新設します。また、2024年度から現実社会への応用力や課題解決力のある学生を育てることを目的とした「データサイエンス実践」科目の開設を計画しており、デロイト
トーマツと産学協同で実施する予定です。なお、西南学院大学はこれらの科目で新たな教育プログラムを創設し、認定制度のリテラシーレベルや応用基礎レベルへの申請も予定しています。
上記に加えて、社会のデジタル化の流れを受け、日本の大学においても、教育や学術研究活動、施設運営、学生サービスにテクノロジーを活用する「Smart University」や「Smart Campus」と呼ばれる動きが広がっており、西南学院大学の学校運営や学生向けサービスに役立てるために、デロイトトーマツが持つ大学教育のデジタル化に関する情報を提供する予定です。
データを起点とした課題解決の能力は、複雑化する社会において益々必要とされてきますが、多くの企業や組織においてその人材が不足しているのが現状です。AIやビックデータの活用で様々な知見を持つデロイト トーマツと地域の教育機関である西南学院大学がデータサイエンス教育に関して連携することにより、福岡においてデータサイエンスに関する高度人材育成が可能となり、将来データサイエンティストといった専門家を数多く輩出することで、地域経済や社会に貢献することを目指しています。
西南学院大学について
キリスト教宣教師C.K.ドージャーにより1916年に創立された西南学院は、創立者の遺訓”Seinan, Be True to Christ”「西南よ、キリストに忠実なれ」を建学の精神として、キリスト教を基盤とした独自の教育を行っています。
学生はキリスト教が教える平和、隣人愛、自由といった普遍的な価値観に触れ、それを理解し、真理の探究に基づく新たな知と価値の創造を目指し、世界的な視野を持って行動できるよう学びます。その手助けとして、本学では国内外のボランティア活動や交換留学、短期語学研修、日本人学生と留学生が混在する国際寮など、他者の理解や異文化に対する寛容性を身に付ける多くの機会と環境を提供しています。
デロイト トーマツ グループについて
デロイト トーマツ グループは1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人を起源にしています。現在では監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の5つのビジネスから成る日本最大級の総合プロフェショナルファームとして、約17,000人を擁しています。また、プロフェッショナルのグローバルネットワークであるデロイトと約50年に渡る提携関係にあり、国際的で高度な知見やサービスを日本の企業や様々な組織に提供しています。デロイト トーマツはAIに関する研究組織であるDeloitte AI Instituteを有しており、信頼される高度なAIの活用を通じた人間中心の社会の実現を掲げ、研究活動と国内外のAI専門家とのネットワーク形成を行っています。また、福岡では2021年夏に地域ソフトウエア開発・デジタル人材育成拠点「「デロイト キューキャンパス」を設立して、地域におけるデジタル人材育成と雇用機会創出に貢献しています。
(*1) 九州DX推進コンソーシアムについて
「九州DX推進コンソーシアム」は、2021年11月30日、一般社団法人 九州経済連合会、国立大学法人 九州大学、福岡県、デロイトトーマツ グループの4社を発起人として、福岡県をはじめとする九州における社会経済活動全般のデジタルトランスフォーメーションを産学官金にまたがるセクター横断型の取組として推進することを目指して設立されました(令和4年11月末時点で58の団体・企業が参加)。同コンソーシアムは、産学官金の関係者が一体となって、地域におけるデジタル人材の育成や、デジタル技術の活用による地域課題の解決と新たな産業の創造を推進し、持続可能な地域社会と経済発展を実現することを目的としています。今般のデロイトトーマツ グループと西南学院大学の連携協定による取組は同コンソーシアムのデジタル人材育成活動の一環として行われる予定です。
報道関係者からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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