「九州DX推進コンソーシアム」を設立し、地域におけるデジタル人材育成と産業創出を推進 

2021年11月30日

一般社団法人 九州経済連合会（福岡県福岡市、会長：倉富純男）、国立大学法人 九州大学（福岡県福岡市、総長：石橋達朗）、福岡県（知事：服部誠太郎）、デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：永田高士）は、福岡県をはじめとする九州における社会経済活動全般のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を産学官金によって推進することを目指し、「九州DX推進コンソーシアム」を設立いたします。本コンソーシアムは、産学官金の関係者が一体となって、地域におけるデジタル人材の育成や、デジタル技術の活用による地域課題の解決と新たな産業の創造を推進し、持続可能な地域社会と経済発展を実現することを目的とします。

なお、先ず人材育成、産業創造ともに福岡県内をフィールドとして成功事例を多く創出すべく推進し、九州全域へ拡大することを目指します。

今後、地方自治体、九州域内の企業や大学等に参加を呼びかけていきます。

設立の背景

新型コロナウイルス感染症の流行により、我が国ではデジタル化の遅れという課題が顕在化しました。こうした中、政府は、2021年6月18日に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」及び「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、DXの推進を支える人材を育成するためデジタル人材育成プラットフォームを整備するとともに、産学官金が協働する地域包括DX推進拠点を全国でネットワーク化し、DX成功例の創出や人材育成に資するDXプロジェクトを実施することとしています。さらに、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に動き出しています。本コンソーシアムはこうした動きに応えていくために設立されました。

コンソーシアムの概要

＜デロイト トーマツの取り組み＞

デロイト トーマツは、民間企業や教育機関、地方自治体、政府などが共同で、官民連携プラットフォーム「Area Digital Transformation Organization（ADXO：エーディーエックスオー）」を構築し、各地域の特性にあわせた産業育成・イノベーションによる雇用創出と、ビジネスおよびテクノロジーの双方の能力を備えたデジタル人材育成を同時に進める仕組みを提唱しています。ADXOを通じて、セクター間の垣根や既存の業界の壁を越えた地域のDXの取り組みを展開し、かかわる全員が能動的に価値創造に臨むことを目指しています。福岡はデロイト トーマツ創業の地の一つであり、50年以上事業活動を行いながら九州全体の産官学金の各者との信頼関係を培ってきました。この度の取り組みを通じて様々なステークホルダーとともに、デジタル人材の育成と新ビジネスによる雇用機会の提供を両輪で推進し、地域の発展に貢献していきます。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。