ニュースリリース

ヘルスケアの民主化・高度化に向けた医療データ利活用の提言書を公開

2023年4月5日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区)、武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区)、株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区)他、全7社の有志は、本日、医療データ利活用のあるべき未来像、課題および対応策をまとめた「ヘルスケアの民主化・高度化に向けた医療データ利活用の提言」を公開しました。

人生100年時代が到来するといわれるなかで、その100年を身体的にも精神的にも健康で有意義に送るためにはデジタル・テクノロジーとデータの利活用が不可欠です。しかし日本では、デジタル・テクノロジーの進展に比べ、”医療データ”の活用はなかなか進んでいないのが実情です。

本提言は、製薬企業、プラットフォーマー、デジタル/テクノロジー企業、コンサルティングファームがそれぞれの視点・経験を元に議論を重ね、個々のプレーヤーではなく産業・組織の垣根を超えた対応策をまとめています。

本提言ではまず、日本が向かうべき医療データ利活用の「あるべき未来像」を描いています。医療データが適切に利活用された場合、我々の人生におけるヘルスケア・エクスペリエンスは革新的に変化し、そのメリットは一般消費者・患者に限らず、医療従事者、製薬企業、医療機器企業、保険会社、デジタル/テクノロジー企業、そして行政といった幅広いステークホルダーに恩恵をもたらします。

一方で、医療DXの遅れ、医療データの規格乱立・互換性欠如、データサイエンティスト不足など、データ循環型エコシステムの形成を妨げる課題について、客観的事実を基に、かつ他国での事例も参考にしながら言及します。その上で、対応策として、①統合/オープン型プラットフォームの構築②データ循環型エコシステムの形成と持続可能性の追求③ルール形成による市場変革の3つを提示し、民間企業起点でアクションに繋げることを想定しています。

今後、この提言書を基に、民間企業起点でのアクションを実行に移し、データ利活用の価値をより具体化することで医療データ利活用を推進していきます。また、産業、組織の垣根を超えた協業や、国全体での大きなムーブメントを牽引し、医療データ利活用の加速に貢献していきます。

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。