デロイト トーマツとaiESG、製品・サービスレベルのESG評価に基づく、実企業価値向上サービスの提供等で協業を開始

2023年5月9日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人　以下「デロイト トーマツ」）と株式会社aiESG（福岡県福岡市、代表取締役：馬奈木俊介、以下「aiESG」）は、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価分野における新サービスの共同開発、販売を目的としたアライアンスを締結し、製品・サービスレベルのESG評価に基づく実企業価値向上サービスの提供等で協業を開始します。

海外のみならず日本におけるESG投資の拡大、コーポレートガバナンス・コードの改訂、公共調達基準を始めとした様々な制度改定を背景に日本企業におけるESGへの関心・取り組みは高まっています。一方で、ESG分野における取り組みは開示の対応が中心となっており、「取り組みの効果を評価できず、企業価値の向上に寄与しているかがわからない」といった課題を抱えています。また、分野としても気候変動リスクへの対応などに偏りやすい実情があります。今後は人権や労働環境なども含めた多様な項目でESGを評価し、事業そのものをESG視点で見直し、競争力を高める、ESG経営戦略の策定・推進が求められます。

このような課題の解決を目的に、国際的・学術的権威との⻑年のESG研究成果を元に、製品およびサービスレベルのESG分析サービス「aiESG（アイエスジー）」を開発・提供するaiESGと、経済価値・社会価値の両立を図るCSV（共有価値の創造）に関して多様な産業に対して戦略策定から実行まで含めたコンサルティングサービスの経験を有するデロイト トーマツがアライアンスを締結し、製品・サービスレベルのESG評価に基づく実企業価値向上サービスの提供で協業します。

具体的なラインナップとして、主要な製品に対するESG評価を実施し、自社ポジションを把握の上ネクストステップやロードマップの検討を支援する「製品ESG簡易診断サービス」や、自社サプライチェーン上のホットスポットとインパクトを分析し、その結果を踏まえサプライチェーンの合理化・適正化・コスト削減やESG効果の最大化にむけた戦略の検討を支援する「サプライチェーンコスト最適化サービス」を提供します。

また、企業のサプライチェーンの人権対応を加速させる「人権DDサービス」や複数製品・サービスに対するESG評価を実施し、ESG評価とコストを勘案した効果が最大となるポートフォリオ入れ換えと中長期戦略の検討（財務インパクトの評価）を支援する「製品ポートフォリオの組み換え・戦略立案サービス」等、具体的な課題解決のための方策を提供します。

あわせて両社は、製品・サービスレベルでのESG評価の高度化・共同検討、製品・サービスレベルでのESG評価の各種セミナーの開催、レポート等の発信などにも協働して取り組みます。
 

■製品レベルのESG分析サービス「aiESG （アイエスジー）」について

「aiESG (アイエスジー)」は、世界初となる製品およびサービスレベルの包括的なESG分析を可能とするサービスです。当社保有のESGサプライチェーンビッグデータを用いたAI分析により、3200余りのESG指標について詳細な試算が可能であるだけでなく、業界平均・従来品等との比較が可能です。特に、CO2などの環境面だけでなく、近年重要性が増している人権、生物多様性、労働環境等を含めた社会面やガバナンス面を定量的に評価可能な点において世界初のソリューションとなります。
 

■株式会社aiESGについて

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。