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ニュースリリース
環境省の「令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」における対象企業を募集
業界横断での連携モデルを創生し、バリューチェーン全体でのGHG排出削減実現を支援
2023年7月7日
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下、「デロイト トーマツ」）とブルードットグリーン株式会社（東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 浦上壮平、以下「ブルードットグリーン」）、一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、理事長：石田秀輝・専務理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）」）は共同で、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減を実現するためのモデル事業において、対象企業を公募します。本件は、環境省が実施する「令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務」をデロイト トーマツが受託し、その一環として行うものです。
2050年カーボンニュートラルを達成するためには、個社における排出量（Scope1,2）削減だけでなく、バリューチェーン（VC）排出量（Scope3）の削減が必要となります。一方、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組を進められていない、あるいは、そもそも自社のGHG排出量算定の必要性を認識していないという企業が存在します。このような状況においては、サプライヤエンゲージメントのような企業連携や、企業の事業活動を支える会計士や税理士といった支援機関等との連携により、個社ではなく共同でGHG排出量の把握や削減に取り組む事が重要となります。
そこで今回、複数主体が共同で、GHG削減に向けた意識醸成、対策検討、データ連携等を推進する取組を支援するため、その対象となる企業を公募します。
●公募対象
本モデル事業に応募できる企業・団体は、以下のパターン①またはパターン②に示すような複数主体から成るグループとし、グループを代表する１者が応募申請者となります。ただし、グループを構成する企業（以下、「構成企業」）は、１グループあたり５社を上限とします。なお、すべての構成企業・団体が本モデル事業への応募条件に同意することが前提となります。
パターン① 企業間連携
パターン② 支援機関等（金融機関を除く）とその顧客企業
●事業内容
採択された応募申請者は、令和５年８月～令和６年３月の約８カ月間、自らが主体的に下記パターン①またはパターン②に示す取組を行い、事務局はその一連の取組の専門的助言を行います。この際、事務局が支援を行うのは、基本的に応募申請者のみに限り、構成企業に対する直接的な支援は行わない想定ですが、必要に応じて構成企業の施設・設備等の現地調査を行うことも想定しています。
なお、令和６年１～３月には、社内報告会を開催し、更に事務局が開催する本モデル事業合同報告会および環境省が別途開催する「脱炭素経営フォーラム」（仮称）にも参加していただきます。
パターン①：
応募申請者はVC全体のGHG排出量削減に向け、取引先企業に対する意識醸成や排出量算定、削減、実行計画策定、排出量データの共有・連携等の働きかけを事務局支援のもとで実施
パターン②：
応募申請者は顧客企業の脱炭素経営促進のため、顧客企業等に対する意識醸成や排出量算定、削減、実行計画策定等の働きかけを事務局の支援のもとで実施
詳細は下記公募要領よりご確認いただけます。
https://www.env.go.jp/press/press_01815.html
●応募方法
応募申請者は、申請書に必要事項を記載し、提出期限までに下記提出先へ電子メールにて提出してください。
提出された申請書は本モデル事業の採択に関する審査、及び採択後の支援メニューの検討以外の目的には使用しません。
なお、申請書を提出いただいた応募申請者に対し、事務局から申請書の内容に関する問合せやヒアリングをする場合がございます。
提出期限：
8月4日（金） 17時必着
申請書提出先：
ブルードットグリーン株式会社
「令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」公募担当宛
vc_support@bluedotgreen.co.jp
＜採択基準と採択数＞
応募条件を満たしている申請の中から、申請書の記載内容とヒアリングを総合的に考慮し、５グループ程度の支援先企業等を採択いたします。
詳細は公募要領をご確認ください。
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高木、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
プロフェッショナル
加藤 健太郎／Kentaro Kato
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
