ニュースリリース

デロイト トーマツ、Green x Digital コンソーシアムの仮想サプライチェーン上でCO2データ連携実証実験に参加

32社による共同実証、サプライチェーンCO2データ見える化の社会実装を後押し。デロイト トーマツは「GHG排出量可視化プラットフォーム」を活用して他ソリューションとのデータ連携を実証

2023年8月4日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人 以下、デロイト トーマツ)は、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務め、デロイト トーマツも参加する「Green x Digital コンソーシアム」(以下、「GxDコンソーシアム」)が2023年8月4日に報告書を公表した、サプライチェーンCO2データ見える化の実現に向け、仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験(以下、「本実証」)に参加したことをお知らせします。

本実証はデータ連携に向けた技術実証「フェーズ1」に続く「フェーズ2」として、32社が参加し実施したものです。なお、デロイト トーマツは、「フェーズ1」「フェーズ2」の双方に参加しました。実証実験においては、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る3層の仮想サプライチェーンを構築し参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループが策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」に基づくCO2データのソリューション間連携を実施。素材から製品に至るまでのCO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データを算出(見える化)することに成功しました。

本実証実験の成果として、サプライチェーン上の複数企業群が異なるCO2データ見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」という共通言語を用いてCO2データを算定し、複数のソリューションが連携することによりサプライチェーンの上流から下流までCO2データを受け渡すことが可能であることを実証しました。今回使用した「CO2可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」が普及することで、ユーザ企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり開発が効率化できるため、サプライチェーンCO2データの見える化の早期実現に繋がることが期待されます。

実証に関する詳細はJEITAのホームページに掲載されている発表資料をご確認下さい。
JEITAホームページURL:https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/0804_2.pdf


なお、本実証においてデロイト トーマツは、気候変動、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネガティブエミッション等のサステナビリティ分野で、戦略からマネジメントサイクル全般にわたる活動を支援してきた知見と経験に基づき、Google Cloud*、Anaplan等のアライアンス企業と連携して開発した「GHG排出量可視化プラットフォーム」を活用して、他ソリューションとの連携し、サプライチェーンの上流から下流までCO2データを受け渡しを実証致しました。

具体的には、排出量算出機能を持つ「Anaplan」と、PACT準拠のAPI提供が可能な排出量データ処理/データストア環境を持つ「Google Cloud」を連携させソリューションを構築しました(図1)

図1:本実証実験における弊社のソリューション構成図

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GHG排出量可視化プラットフォームは、スコープ1、2、3のGHG排出量について、企業全体での排出量算定を行う事業者(組織)単位、各製品・サービスごとの排出量算定を行う製品単位にて、包括的な算定・可視化が行えるソリューションです。排出量情報をダッシュボードとして把握でき、各スコープおよびカテゴリごとの排出量分析や各国/拠点ごとの排出量比較を行った上で、削減に向けたシミュレーションができる機能を有しています。GHG排出量の算定・可視化のみならず、シミュレーションを通じて削減に向けたアクション導出をサポートすることで、カーボンニュートラルの実現に寄与します。

デロイト トーマツは、気候変動を始めとしたサステナビリティ領域における取り組みの一環として、GxDコンソーシアムに会員企業として加盟しており、同コンソーシアムにおいて「見える化ワーキンググループ」のほか、それと密接に関わる「ルール化検討サブワーキンググループ」、「データフォーマット・連携検討サブワーキンググループ」などにも参加しました。

デロイト トーマツ グループは、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務などの専門分野の垣根を越え、グループ全体の総合力を結集して、サステナビリティ・気候変動(S&C)領域での活動を推進しています。コンサルティングにおいても、国内最大級の100名のプロフェッショナルが政策・戦略からDX領域まで一貫したサービスを提供する体制を整え、GHG排出量可視化プラットフォームのほか、サプライチェーン(Scope3)の脱炭素化サービスなど様々なサービスを提供し、クライアントのニーズに応じたCO2排出量の見える化支援、CO2排出量の集計結果に係る助言、ライフサイクルアセスメント(LCA)に基づくサステナブルな”もの”づくり支援などを進め、今後も日本企業のカーボンニュートラルを多角的に支援していきます。

【デロイト トーマツ グループにおける気候変動&サステナビリティ活動について】
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/climate-and-sustainability.html


【デロイト トーマツ グループの「サプライチェーン(Scope3)の脱炭素化サービス」】
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/operations/solutions/scm/carbn-neutral-supply-chain-scope3.html

【GX Consulting】
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consulting/topics/gx-consulting.html

 

*Google Cloud は Google LLC の商標です

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高木、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。