お知らせ

『デロイト トーマツ グループ Impact Report 2023』を発行~2023年度の活動報告

2023年12月26日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO:木村研一、以下 デロイト トーマツ、または当グループ)は2023年度(2022年6月1日~2023年5月31日、以下 FY23)の当グループの取組みと成果をまとめたレポート 『デロイト トーマツ グループ Impact Report 2023』(以下、Impact Report 2023) を本日発行しました。
 

『Impact Report 2023』はこちらからご覧ください

 

『Impact Report』は年次の報告書であり、今回が4回目の発行となります。『Impact Report 2023』では、FY23にデロイト トーマツが展開してきたビジネス(Business)、環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する主要な活動と、その成果を紹介しています。なお、取り組みや活動の動向については、FY23に限らずできる限り最新の事例を示しています。

デロイト トーマツは、「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」の5ビジネスとグループのガバナンスおよび経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社およびコーポレート機能から構成される、約20,000人のプロフェッショナルグループです。パートナーシップ経営を組織基盤とする日本で最大規模のグループであり、グループの組織や資本関係も含めて、透明性高く説明することに努めています。

また、『Impact Report 2023』では、人が財産であるプロフェッショナルグループとして、私たちの人的資本に関する取り組みについて前期版から大幅に刷新しました。唯一無二の存在(One of a Kind)を目指して「People First」を人材育成環境のコンセプトにしている点やその礎にあるVison2030、さらに、関連施策や独自の指標も含めてご説明しています。
 

カテゴリー

主な内容

Introduction

CEOメッセージ

One of a kind(唯一無二)を目指しPeople Firstを進める

Business

FY23の業績について

FY23の5ビジネスの活動概況

クライアントサービスの提供体制(MDM: Multi-Disciplinary Model)

公益(パブリック・インタレスト)

Environmental

Just Transition(環境に関するビジネスの取り組み)

WorldClimate :SBTi基準に従ってネットゼロ世界の実現に向けた役割を果たす

Social

Our people

カルチャー醸成(Ethics&Integrity、Diversity, Equity & Inclusion、Personal Well-being)

人材育成

採用

人権

Well-being社会構築への貢献(WorldClass・デロイト トーマツ ウェルビーイング財団)

Governance

デロイト トーマツ グループのガバナンス

デロイト トーマツ グループの組織と資本関係

デロイトネットワークについて

情報セキュリティ

独立性

リスクマネジメント

汚職・腐敗行為と金融犯罪防止に関するコミットメント

パブリック・ポリシー

Performance

上記に関する2023年度の定量的な活動結果

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。