デロイト トーマツ、量子コンピュータ開発の米QuEraと日本での量子産業発展の加速を目指す戦略的協業を開始

2025年2月25日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は、量子コンピュータ開発の米国企業QuEra Computing Inc.（マサチューセッツ州ボストン、CEO：Andy Ory、President ：北川 拓也 、クエラ・コンピューティング 以下「QuEra」）と日本における量子産業の発展を目指す戦略的協業を開始します。本協業は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（代表執行役：前田 善宏）を通じたQuEraとの資本アライアンスによりさらに強化され、産業界および学術界のプレイヤーと連携しての量子ソリューションの開発・浸透と社会実装を推進していきます。

量子技術は数百年から数千年を要するとされているコンピュータの情報処理・演算を数か月から数時間で可能にさせるなど、幅広い領域で社会や産業に革新をもたらすと期待されています。近年の技術進歩により実用化が現実味を帯びてきており、日本においても世界に遅れることなく量子技術の革新に備えることが求められています。このような認識の下で両社は技術認知・人材育成の面ですそ野を広げ、また産業界・学術界・スタートアップの取り組みを加速化する以下の活動を日本で行います。

(1) 量子コンピューティング技術の認知向上を共同で推進
(2) 量子人材を育成する基盤および機会の創出
(3) 学術界との共同研究の創出
(4) 産業界と共同でユースケースの創出
(5) 量子スタートアップの創出と育成
 

QuEraの中性原子方式量子コンピュータの前にて、右から、デロイト トーマツ グループ量子技術統括 寺部 雅能、デロイト トーマツ グループ CGO (Chief Growth Officer：成長担当執行役) 前田 善宏、QuEra President 北川 拓也 氏

QuEraは、有望な量子コンピューティング方式として広く認知されている中性原子を用いた量子コンピュータの開発と商業化をリードしています。ボストンを拠点とし、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学の先駆的な研究を基盤に、世界最大のパブリックアクセス可能な量子コンピュータを運用しており、同機は主要なパブリッククラウドとオンプレミス配信の両方で利用可能です。QuEraは2024年10月にGoogle Quantum AIからの出資を受けた際に、量子コンピューティングの実現に必要とされる量子誤り訂正機能の開発や同社の戦略的ロードマップに沿った新機能の提供など同社の量子技術の進化の加速を表明しました。QuEraは日本においても、確固たる存在感を示しています。例えば、昨年は産業技術総合研究所とのパートナーシップにより256キュービットゲートベースの中性原子方式量子コンピュータの提供と稼働を進めるなど、日本市場での推進力を高めています。

デロイト トーマツ は総人員21,000人の総合プロフェッショナルグループであり、あらゆるビジネス領域で専門的なサービスを提供しています。イノベーション創出に向けた取り組みも積極的に行っており、東京・丸の内のデロイト トーマツ イノベーションパークにて、スタートアップを含む多様な企業・組織が集い革新的な技術やビジネスソリューションを共有・実証するハブ機能を設けています。量子コンピュータの領域では、技術分野ならびに業種・業界分野の専門家の知見を集め自らユースケースの開発などを推進しています。また、企業等を対象に量子産業・市場の調査・分析、量子事業開発の企画・構想等の支援、および実証・実装支援を含むテクノロジーアドバイザリー、その他の実行段階におけるコンサルティングサービスを展開しています。さらに、世界でもいち早い量子技術の社会実装を日本の産・学・官のプレイヤーと共に推進するエコシステムの形成を目指しており、当該取り組みを今回の活動により大きく前進させていきます。

量子コンピュータの活用により、資源エネルギー、公共、ライフサイエンス・ヘルスケア、金融、TMT、マニュファクチュアリング、コンシューマーなどの多様な業界において、また業界横断的に、従来は不可能であった社会課題へのソリューションを生み出すことが可能になると期待されています。デロイト トーマツとQuEraは共に、量子イノベーションを推進し実社会の課題に合わせたソリューションを開発するのみならず、それぞれの強みを活用して日本の量子エコシステムの基盤強化に貢献していきます。