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残高確認手続の電子化の仕組みと企業への影響

大手4監査法人による業界初の取組み

本ページは、株式会社中央経済社より転載許可を受け掲載しています。出典：「残高確認手続の電子化の しくみと企業への影響」、経理情報 第1518号・2018年7月20日号、株式会社中央経済社

企業経営の多角化・複雑化、事業環境の不確実性の増大など、企業を取り巻く環境は激変しており、これらにあわせて企業会計実務や、会計監査も変化してきた。他方、変化の歴史のなかで据え置かれた部分もある。「確認」という監査手続はその典型といえ、数十年以上、国内外問わず郵送、紙による手続が定着している。紙を媒体とした業務は、多くの局面で働く場所や人に対して物理的制約を課すことになり、結果として業務効率化や高度化のハードルとなる。

会計監査の世界においても、今、業界初の取組みとなる4監査法人共同によるデジタル・イノベーションが進められている。その背景や企業への影響についてみていきたい。

※執筆者の所属・肩書は執筆当時のものです。

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