「偽情報」と「誤情報」の現状と企業がとるべき対策について

ウェビナー概要

本ウェビナーでは「偽情報」、「誤情報」、「悪意のある情報」の定義と事例の解説、企業の知識や対策状況に関するアンケート調査の結果を発表し、有識者を交えて、情報発信を行う企業がとるべき有効な対策について検討しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・

アンケート調査概要：

調査期間：2024年1月4日～1月9日

調査対象者：官公庁に勤務する公務員、または東京証券取引所に上場している会社に勤める役員もしくは従業員のうち下記のいずれかに携わる方

• 偽情報や誤情報に関わりのある業務
• 広報IRや広告宣伝、マーケティング

有効回答数：512人

・・・・・・・・・・・・・・・・

1. 偽・誤情報の整理と現状

用語の定義：

具体的な事例：

2. 調査結果から読み解く偽・誤情報の影響と対策

認知状況：

「偽情報」や「誤情報」、「悪意のある情報」の認知状況を調査したところ、全体の８割以上が用語を認知しており、「詳しく知っている」と回答した割合は全ての用語で３割以上となりました。

Q あなたは、以下の用語や単語について、どの程度ご存じですか。それぞれあてはまるものを1つずつお選び下さい。（それぞれ1つだけ）（n=512、単一回答） 

被害事例の認知度

ニュースからの情報も含めた偽情報、誤情報による企業、クライアント業務などへの被害事例の認知度を尋ねたところ、全体の7割以上が被害事例の「内容を聞いたことがある」と回答しました。また約26%の回答者は「詳しく知っている」と回答しています。

Q. 日常のニュースを含めて、偽情報・誤情報によって被害を受けた事例についてご存じですか。（n=512、単一回答）

Q. 日常のニュースを含めて、偽情報・誤情報によって被害を受けた事例についてご存知の内容をご記入ください。（自由回答）

被害の影響内容

今回の調査結果から、偽情報・誤情報の被害の影響として、過半数以上が「評価や評判への影響」、「対応に関連する人や経済的コストの発生」と回答し、評価や評判の低下や、被害対応要員等のコストの発生に影響を及ぼす可能性が高いことがわかりました。 また、約35%以上の回答者は「株価への影響」、「クレームの発生」を懸念しており、企業の信頼性や顧客満足度に影響が及ぶことも示唆しています。
また、実際の被害内容としては、株価の低下やお客様からの問い合わせ対応、売上低下など深刻な被害実態が浮かび上がりました。

Q. あなたの勤務先で、偽情報・誤情報の被害の影響として、あてはまるものを全てお選び下さい。
被害にあったことがない場合は、被害の影響範囲の見込みや予測としてお考え下さい。 (n=512、複数回答) 

Q. (被害経験ありの方への質問)あなたの勤務先で、偽情報・誤情報の被害経験による影響はどんな内容でしたか。（自由回答）

ウェビナーの投影資料がダウンロードできます

上記は資料の一例であり、本ウェビナーでは、偽・誤情報に関する多様な具体事例や日本国内および諸外国における対策事例についても解説しています。また、さらに詳しい調査結果の分析を発表し、有効な対策についても記載しています。
ウェビナーの詳細資料については、PDFをダウンロードください。