デロイト トーマツのIPO関連サービス

デロイト トーマツのIPO関連サービス

デロイト トーマツ グループは長年培ったIPO支援のノウハウにもとづき、企業成長に力点を置いたIPO監査関連業務及び企業成長アドバイザリーを提供しています。デロイトトーマツはまた、10年後に日本を代表するビジョナリーな成長企業のIPOを通じて、日本社会・経済へ貢献します。
デロイト トーマツが目指すIPOの詳細はこちらをご覧ください。

IPO監査

IPOは有限責任監査法人トーマツの重要施策の1つであり、過去、現在また将来も変わることなく、トーマツをはじめデロイト トーマツ グループにとって重要なものと考えています。

大手監査法人としての社会からの期待やグループの重要戦略の1つとして、特に成長性の高い企業、社会課題解決型や地域活性化に役立つ企業に対して、今後もIPOビジネスを推進するとともに、付加価値の高いIPO監査を提供します。

＜IPO監査の推進＞
有限責任監査法人トーマツは、今後もIPOビジネスを推進するとともに、付加価値の高いIPO監査を提供する方針です。

＜IPO監査の人員確保のための施策＞
・監査・保証事業本部全体でのIPO監査の推進
・リモート監査の推進

＜IPO監査推進のための施策＞
・IPO戦略統括室の設置
・IPOコア人財の選定
・アドバイザリー事業部門との連携
・グローバルオファリング、クロスボーダー上場等への対応
・IPO準備への早期関与

スタートアップ向けアドバイザリーサービス

IPOを目指すスタートアップ企業のニーズは多様化しており、そのニーズに応えるべく、デロイト トーマツ グループ全体の知見を活かし、スタートアップ企業に対してIPO監査以外のアドバイザリーサービスを提供します。なお、本アドバイザリーサービスは、トーマツのIPO監査先以外でも提供可能です。

＜スタートアップ向けの成長支援アドバイザリーサービス＞
事業計画策定、エクイティストーリー構築、資金調達及び資本業務提携支援
将来の成長を目指すスタートアップに対して、成長の道しるべとなる事業計画を策定し、大型の資金調達を目指すうえで必須となるエクイティストーリーの構築を支援します。その上で、資本政策の策定、企業とのストラテジックな資本業務提携に向けた各種のアドバイザリーを提供します。
CFO派遣サービス
スタートアップの成長期において求められる計画的経営の基盤を整備し、社内の管理体制を整え、大型の資金調達をリードすることのできるデロイトOBOGを含む経験豊富な人材をスタートアップ企業にスポット派遣し、場合によっては人材の紹介を実施します。

six brain(オープンイノベーションプラットフォーム)
six brainはスタートアップと大企業のマッチング支援で培ってきたノウハウとデータを活用して開発したSaaS型オープンイノベーションプラットフォームです。スタートアップ企業と大手企業がそれぞれの情報を入力するだけで、プラットフォーム上で最適な協業相手を見つけ、商談を実施できるサービスとなっています。
six brainの詳細

Startup Compass(新規事業創出デジタルツール)
Startup Compassは、企業内で新規事業を開発する際に必要となるアイディエーションから仮説検証、本開発までを一気通貫で支援する新規事業開発デジタルツールです。新規事業開発のプロフェッショナルとしてとして多くのプロジェクトに並走した知見を集約した多種多様な検証機能と事業開発ナレッジを落とし込んだ活用することで、スムーズな事業立ち上げを実現します。
Startup Compassの詳細

＜IPO関連会計・内部統制アドバイザリーサービス＞
過去にない新しい領域におけるビジネスを展開しているスタートアップに対して、最新の規制やビジネスに関する知見や国内外ネットワークを活用して、IPO準備の過程において発生する会計や内部統制の整備について、幅広く助言を提供します。また海外上場準備も含め、IFRSやUSGAAPでの財務情報の作成や関連する内部統制の整備についても助言します。
IPOに向けたアドバイザリーサービスの詳細

＜その他税務・M&A等のアドバイザリーサービス＞
IPOに向けた税務コンサルティング
上場時のキャピタルゲイン課税、上場後の配当へのインカムゲイン課税への対応の観点から、資産管理会社およびファミリーオフィス、公益法人、財団法人設立の検討をします。加えて、上場後の経営承継、将来発生し得る相続なども含め企業と株主のコンティンジェンシープランを多面的に検討します。

M&A提携候補先、EXIT先の選定支援、プロセス実行支援
長期的な視点で見るとM&Aにより連続起業家が増加することにより、日本全体として挑戦者が増え、よりスケールの大きな起業につながるもの考えられます。グループで培ってきた、コーポレートファイナンスの知見、スタートアップの知見をフルに活用し、M&AによるEXITに関する各種のアドバイザリーを提供します。