サービス

JAグループ向け支援

JA支援事業ユニットは、JAグループの「創造的自己改革への挑戦」の取り組みに寄り添う支援を一元的に提供します。

Topics

2021.12.16

オンライン研修(ウェビナー)を公開しました。

2021.1.27

「JA経営実務 11月号」、「JA経営実務 12月号」に掲載された記事をアップしました。

2020.12.28

オンライン研修(ウェビナー)を公開しました。

「JA経営実務 10月号」に掲載された記事をアップしました。

1. JA支援事業ユニットについて

全国にJA専門のメンバーを配置し、全国組織・都道府県組織と連携しながら、JAグループ内のトレンドや事業方針との整合性を意識したご支援を提供しています。
 

JA支援事業ユニットの支援体制 / JA支援事業ユニットの支援方針
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ご支援内容(サービスメニュー)の全体像
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2. サービス提供実績

これまでJAグループの組織に数多くのサービスを提供してきた実績を紹介します。

● 内部管理態勢の高度化

全国内部管理態勢モデル調査
全国のJAをモデルに事務リスク管理態勢と資産査定管理態勢を調査しました。

経済事業内部管理態勢調査
経済事業内部管理態勢における課題の抽出と原因に応じた改善提案を実施しました。

経済事業内部統制高度化支援
単位農協における経済事業内部統制の高度化を支援しています。

「内部管理態勢改善のための手引き」の作成支援
信用・経済事業の内部管理態勢に係る課題と改善方法に関する手引きの作成を支援しました。

● 不祥事対応

不祥事対応・未然防止の手引き」の改訂支援
不祥事に係る対応方針に関する手引きの作成を支援しました。

経営点検業務
信用事業不祥事が起きてしまったJAの内部監査体制の課題抽出調査を行います。

再発防止策実践支援
上記点検で識別された課題に対する再発防止策の実践支援を行います。

内部管理態勢の手引き作成支援
JAのあるべき内部管理態勢を示す手引きを作成しました。

● 事務手続整備関連

移動店舗導入実行支援
移動店舗導入スキームの構築および関連マニュアルの整備を支援しました。

● 店舗合理化関連等

店舗人員基準の見直しに関するアドバイザリーサービス
3+1店舗人員基準の見直しに必要な論点整理と解決に向けた方向性を検討しました。

オンラインキャッシャ導入効果測定支援
オンラインキャッシャの導入効果を測定するための現地調査を実施しました。

統一事務手続改定支援
役席者取引・管理簿について削減ないし合理化できる可能性のあるものの選定を支援しています。

管理職向けマネジメント研修
県下JAの管理職に向けて、配下職員をマネジメントするための能力・資質向上に必要な知識に関する研修を実施しました。

LAトレーナー実践研修
LAトレーナーを対象に、農協らしいLA担当者の育成方法について研修を実施しました。

スマイルサポーター向け研修
県下JAの営農指導員に向けて、組合員・利用者が求めている対応力のレベルは高まっており、現在の満足水準にスマイルサポーターが到達する方法について研修を実施しました。

管理職向けマネジメント研
配下職員をマネジメントするための能力・資質向上に必要な知識に関する研修を実施しました。

相続相談対応研修
生前の相続相談対応の重要性および農協職員としての生前の相続相談における役割について研修を実施しました。

農協の自己改革に関する講演
営農指導員を対象に、TACを核とした事業強化と活動の高位平準化を目指すため、農協を取り巻く環境と農協の目指すべき姿について第三者目線から講演を実施しました。

さらに詳しく(PDF:177KB)

合併基本構想策定支援
合併効果を最大限創出するための合併基本構想の策定を支援しています。

合併後JAコンプライアンス管理態勢構築支援
合併後JAにおけるコンプライアンス管理態勢のあり方策定および周知を支援しました。

経済事業内部管理態勢是正支援
会計監査人監査へのスムーズな対応に向けた経済事業の内部統制是正の支援を実施しました。

顧問業務
決算に関する助言、管理態勢に関する助言を実施していました。

単位農協向けサービスの協働
単位農協向けサービスを中央会・信連の職員の方々が実施できるように協働によりノウハウを提供します。

さらに詳しく(PDF:163KB)

● 法規制対応

資産査定管理態勢調査
組合員満足につながりかつ三者要請検査にも耐えられる管理態勢に向けた課題抽出を行います。

会計監査人監査対応に向けた課題抽出調査
公認会計士監査対応に向けて対応すべき課題の抽出を行います。

経済事業内部管理態勢調査
経済事業不祥事を防止しかつ三者要請検査にも耐えられる管理態勢に向けた課題抽出を行います。

● 不祥事対応

事務リスク内部管理態勢調査
組合員満足度調査から帰納的に打ち手を策定し、実行可能で納得感のある中期経営計画を策定します。

内部管理態勢調査実施後に改善策を実務運用させるためのフォローアップ業務
内部管理態勢の調査業務で識別された課題に対する改善策の実行について助言します。

● 経営計画の策定

組合員意識調査
単なるアンケートではなく組合員にとって重要な価値を特定できる調査を行います。農協に対する満足度を効率的に高めるための優先改善事項を洗い出します。

中期経営計画策定
組合員満足度調査から帰納的に打ち手を策定し、実行可能で納得感のある中期経営計画を策定します。

農業振興計画策定
「産地主要品目」「地産地消」など事業モデルを軸に農業振興計画を策定します。なお、JAが果たすべき役割も明示します。

● 組織体制の最適化

人事制度改革
組合が目指すべき方向性に基づき、等級制度(キャリアパス)、人事評価制度、報酬制度を総合的に構築します。

要員配置基準策定
業務の棚卸を行うことで各拠点に必要な要員数を把握し、最適な要員配置基準の策定します。

支店統廃合計画策定
誰もが納得する支店統廃合計画となるよう数値的根拠(支店実態の把握、支店評価による再編対象支店選定、統廃合による財務的な影響分析等)を踏まえた支店統廃合計画を策定します。

職員満足度調査
職場環境に対する満足度や組合に対するエンゲージメント(自発的な貢献意欲の程度)を測定するとともに、これらの評価を押し下げている要因を特定し、その改善計画の立案、実行について助言・指導します。

● 担い手経営体への対応、高付加価値販売の強化/資材価格の低減

販路拡大に向けたマーケティ具調査
品種・作目・加工品ロットなどの供給条件と消費者ニーズを定量的・定性的に明らかにし、マーケット・インの視点から新たな販路先を洗い出します。

経済事業全体の収支改善
事業ポートフォリオで事業全体を俯瞰することで、経済事業においてどの事業をどのくらい改善すべきか明らかにします。

購買事業の収支改善
購買事業に関する仕入価格低減のための組合の取り組みを指導・助言します。

収支改善に向けた財務分析
開示資料を基に県下農協・類似農業の財務分析を実施し、財務情報から見える課題を洗い出します。

管理会計の高度化
拠点別に利益管理を行うための帳票の設計、帳票を活用したPDCAサイクルの回り方や会議体の運営方法を再設計し、本店・拠点が一体となって利益確保へ取り組める事業運営体制を構築します。

● デジタル技術を活用した業務体制の最適化

RPAを活用した給与計算業務の削減
手作業やデータ転記にて集計・実施していた給与計算プロセスにつきアプリケーション間のRPA化による費用削減効果の試算とその導入計画(導入含む)を策定します。

さらに詳しく(PDF:178KB)

● コンプライアンス研修

コンプライアンスに対する「感度」を高め、コンプライアンスを遵守する組織風土を醸成します。

● マネジメント研修

管理職に求められる役割や意識向上、リーダーシップの醸成、管理職に求められるPDCAの回し方等について学びます。

● ソフトスキル研修

仕事を効果的・効率的に行う上で求められるポジティブリスニング(「聴く力」)、ロジカルシンキング(「考える力」)、アクティブトーキング(「話す力」)について学びます。

● 内部統制・内部管理態勢にかかる研修

事務手続の趣旨を理解することで、有効な内部統制の構築する方法について学ぶ「内部統制研修」、自主検査の実効性を高めるための「自主検査高度化助言指導」、組織内で自律的に課題を発見し改善するPDCAサイクルが構築されているかを調査した上で、研修により定着を図る「内部管理態勢助言指導」など、有効な内部統制の構築の仕方について学びます。

● 内部監査研修

実効性ある内部監査実施のコツを学びます。

● 資産査定研修

資産査定の基本の理解、債務者の実態把握や区分判定、資産査定管理態勢の課題把握と改善、3者要請検査対応等について、座学や事例演習を通して学びます。

● 公認会計士監査対応研修

監事と公認会計士の連携方法、公認会計士との会話や監査を受ける上で前提知識となる決算書の読み方、公認会計士による内部統制に関するインタビューのイメージをつかむインタビュー対応等について学びます。

● 事業計画策定にかかる研修

信用事業を取り巻く経営環境分析に基づいた戦略策定を学ぶ「経営戦略策定研修」や、「マーケティング研修」、中期計画の策定等について学ぶ「中期計画策定研修」等があります。

● 組織再編にかかる研修

合併効果を創出することを合併の目的にし、そのために必要となる考え方を理解します。

● 農業振興にかかる研修

「実践に繋げる」農業振興計画の策定方法を理解し、単なるスローガンに終わらない計画策定を実現します。

● 人事・要員配置にかかる研修

考課者の意識・知識・行動のコツを習得し、人材育成に資する人事考課を学ぶ「考課者研修」、被考課者が自律的に成長できる場として人事考課を活かすための意識・知識・行動を学ぶ「被考課者研修」等があります。

● 職務別研修

「相続相談対応研修」「渉外・LA担当者向け研修」「営農指導員研修」「担い手ワークショップ研修」「CS担当者向け研修」等の研修があります。

さらに詳しく(PDF:183KB)

3. オンライン研修

課題に対するアプローチについて、オンライン研修(Webinar)をご準備しています。

  • 【ウェビナー】農協の課題解決の処方箋:「人材育成」「共済推進」「管理会計」「DX推進」(公開を終了しました)
  • 【ウェビナー】農協の「人事」「共済事業」「管理会計」「ESG経営」の課題を解決するヒントとは?(公開を終了しました)
  • 【ウェビナー】農協の経営課題と処方箋(公開を終了しました)
  • 【ウェビナー】農協の「人事」「管理会計」の課題解決方法の紹介(公開を終了しました)
     

 

4. 書籍・メディア掲載

定期刊行誌「農業協同組合 経営実務」(全国共同出版株式会社)への寄稿記事、JAグループ向け書籍、メディア掲載記事を紹介します。

さらに詳しく
 

最新の記事:定期刊行誌「農業協同組合 経営実務」

■  農協に求められる「人事評価」の改革 最終回~職員の「成長したい」に向き合う~(令和2年12月号)(PDF:973KB)

短期的な数字づくりのための効率化に注力するあまり、職員の能力開発がおざなりになっている農協が多いよう思います。農協の明るい将来を描くためには能力評価の見直し、職員の成長への道標となる人材モデルづくりや効果的なフィードバックの実施による能力開発が不可欠です。職員の「成長したい」という気持ちに人事評価を通じてどのように向き合っていくべきかについて解説します。

メディア掲載一覧をみる

 

最新の書籍:

農協を変える真の改革―そこに協同はあるか?農業はあるか?  ※外部サイトにリンクします

本書は当法人JA支援室が全国の農協を訪ね、感じてきた農協の課題を整理するとともに、地域農業のために「農協が本当に為すべき改革」についてまとめています。

出版:全国共同出版
著者:有限責任監査法人 トーマツJA支援室 水谷 成吾
出版:2019年5月
 

書籍一覧をみる

5. コンサルタント紹介

戸津 禎介/Tadasuke Tozu

戸津 禎介/Tadasuke Tozu

有限責任監査法人トーマツ パートナー

過去20年以上に亘り上場企業の会計監査のほか、ベンチャー企業の株式上場支援業務、会計顧問業務等に従事。2012年よりJAグループ向けコンサルティング業務に従事する。 主要な経験 上場企業への内部統制構築支援業務・IFRS導入コンサルティング業務 JA向け各種コンサルティング業務 県中央会やJAの依頼に基づく各種講演 日本公認会計士協会非営利監査保証専門委員会委員 農林水産省検査の意見申立制度に係る... さらに見る

高山 大輔/Daisuke Takayama

高山 大輔/Daisuke Takayama

有限責任監査法人トーマツ パートナー

パブリック分野、特にJAグループ向けの内部監査高度化、内部管理態勢高度化、人事制度構築、業務量調査などの業務に従事。近年では農協監査の執行社員を務めるほか、JAにおける農家台帳整備、農業現場のデータ利活用の研究にも関与している。 主な著書: 『JA職員のための 融資・査定・経営相談に活かす 決算書の読み方』(共著:経済法令研究会)、『できる支店長になるための7つの方法(農協の支店長が果たすべき役割... さらに見る

加藤 暁夫
有限責任監査法人トーマツ マネージングディレクター

JA支援事業ユニット

大手総合商社にて金融商品組成・推進業務に従事。ベンチャー企業の取締役・管理本部長として経営管理体制構築・運用業務、資金調達等に従事。また、大手監査法人にて、医療法人・ホテル等多業種の会計監査、内部統制コンサルティングに従事。
2014年よりJA向けに経営管理の高度化業務や組織活性化業務に従事している。

水谷 成吾 
有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー
JA支援事業ユニット

JAグループを対象に、中期経営計画策定支援、人事制度設計・導入支援、組織と人材変革支援など多角的なコンサルティングサービスを提供し、農協らしさにこだわった農協経営を支援。

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