サービス

JAグループ向け支援

デロイト トーマツ グループのJA支援室は、JAグループの「創造的自己改革への挑戦」の取り組みに寄り添う支援を一元的に提供します。

JA支援室の業務提供の特徴

デロイト トーマツ グループのJA支援室は、JAグループに対する「理解」「経験」「体制」を活かし、JAグループの取り組みに寄り添う支援を提供します。

■JAグループの実情等を「理解」
 様々な系統組織と連携した実績がありJAグループの指導方針に沿った業務提供を徹底します。
■JAグループに対する業務提供「経験」が豊富
 全国各地の個別JA(農業協同組合)への業務提供実績があります。
■JAグループを全面的に支援する「体制」を整備
 全国各地の100名を超えるJA業界に精通したJA支援専門メンバーが核となり、デロイト トーマツ グループの多彩なノウハウを融合させた業務提供を行います。

JA支援室の体制

JA支援室を中心にデロイト トーマツ グループの多彩なノウハウを融合させ、全国規模でJAグループの支援体制を整備しています。

JA支援室のサービスメニュー全体像 1/2

デロイト トーマツ グループのJA支援室は、JAグループの指導方針に沿ったうえで、「規制対応・不祥事対応」、「経営管理の高度化」、「事業計画達成のための打ち手の実行」を支援するための業務提供を行います。

JA支援室のサービスメニュー全体像 2/2

経営管理の高度化サービスメニュー

現在のJAには過去に経験したことのない変化が求められています。そこで、JAの自立的な自己改革を寄り添うかたちで支援すべく、「方針づくり」「体制づくり」「人づくり」の観点からサービスメニューを展開しています。

■ 「方針づくり」(あるべき姿の明確化)
・ 組合員満足度調査
・ 中期経営計画
・ 営農振興計画(農家台帳の整備・活用)
・ 支店エリア戦略

■ 「体制づくり」(組織体制の最適化)
・人事事制度改革
・ 要員配置基準
・ 支店統廃合計画

■ 「人づくり」(農協人材の育成)
・ 中期経営計画策定研修
・ 適正要員配置研修
・ 相続相談対応力強化研修
・ 支店長マネジメント研修

【関連書籍等】
・ 相続相談ができる農協職員になるための7つのステップ(全国共同出版)
・ できる支店長になるための7つの方法(きんざい)
・ 支店長力を高める7つのステップ
・ ~できる支店長とできない支店長は何が違うのか~(全国共同出版)
・ 監査法人からみた農協の「攻めの課題」と「守りの課題」(全国共同出版:経営実務)
 

(37KB,PDF)

JA支援室の業務提供実績

JA支援室の業務提供実績は、以下のとおりです。都道府県中央会およびJAへの業務提供の一部の記事については、下記文中のリンクよりご覧いただけます。(リンクをクリックすると記事PDFファイルが展開されます)

※インタビューシリーズは、株式会社日本農業新聞の許可を得て掲載しております。

※インタビュー記事中の役職名等は、インタビュー当時のものです。

 (平成28年7月27日時点)                                                          

対象 実績
全国段階 全国農業協同組合中央会をはじめ、各事業の全国連である農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会に業務提供を実施しています。
都道府県段階

40を超える都道府県中央会をはじめ、多くの都道府県連合会に対して業務提供を実施しています。

【規制対応・不祥事対応】

■JA福島中央会 
平成27年3月30日 日本農業新聞掲載 
 

JA福島中央会(1.2MB,PDF)

【経営管理の高度化】

■JA広島中央会 
平成28年7月7日 日本農業新聞掲載

JA広島中央会(26KB,PDF) 

市町村・地域段階

100を超えるJAに対して業務提供を実施しています。

【規制対応・不祥事対応】
■JA山武郡市
平成26年2月27日 日本農業新聞掲載

JA山武郡市(1.2MB,PDF) 

■JA香川県
平成26年10月29日 日本農業新聞掲載

JA香川県(1.0MB,PDF)

【経営管理の高度化】
■JAあいち知多
平成26年5月14日 日本農業新聞掲載

JAあいち知多(1.3MB,PDF) 

■JAちばみどり
平成28年1月31日 日本農業新聞掲載

JAちばみどり (1.3MB,PDF)

■JA東京あおば

平成28年4月25日 日本農業新聞掲載

JA東京あおば(1.0MB,PDF) 

監査法人から見た農協の「攻めの課題」と「守りの課題」

全国共同出版株式会社が発行している定期刊行誌「農業協同組合 経営実務」にJA支援室担当者が「監査法人から見た農協の「攻めの課題」と「守りの課題」」をテーマに執筆しています(全5回)。記事は下記からご覧いただけます。(リンクをクリックすると記事PDFファイルが展開されます)

※この連載記事は、全国共同出版株式会社の許可を得て掲載しております。

第1回(平成27年11月号) 地域をつなぐ農協の役割と課題

現在の農協に求められているのは信用事業・共済事業によって得られた利益を地域農業に投資し、「農」を軸に地域とつながる農協になることであり、総合農協だからこそできる地域農業への貢献をしっかり意識することです。そこで、農協を取り巻く外部環境等を踏まえ農協の役割と課題についてまとめています。

地域をつなぐ農協の役割と課題(3.1MB,PDF) 

第2回(平成27年12月号) 農協に必要な戦略的中期計画

組織をあるべき姿に導くための中期経営計画策定のポイントを組合・職員・組合員の観点から纏めています。中期経営計画には役職員の「思い」を込めるとともに、組合員の期待を反映したものとして策定することが重要です。

農協に必要な戦略的中期計画(1.1MB,PDF)

第3回(平成28年1月号) 農協に必要な人事制度改革

専門性を有し、かつ農協らしさを発揮できる職員を育成するためには、人材育成を支える人事制度を構築することです。そこで、求められる職員像を起点に人事諸制度(等級制度、人事評価制度、報酬制度)を構築する際のポイントをまとめています。

農協に必要な人事制度改革(1.4MB,PDF) 

第4回(平成28年2月号) 農協における資産査定の課題と活用について

資産査定で重要になる融資先の実態把握の必要性・期待される効果を中心に農協の役割について記載すると同時に、農協がいかにして資産査定に取り組んでいくべきかを三段階のステップとしてまとめています。

農協における資産査定の課題と活用について(754KB,PDF)

第5回(平成28年3月号) 地域農業の持続・発展に向けた農業振興計画の策定

実行性ある農業振興計画策定のポイントは、「生産」「流通」「販売」が繋がっている一気通貫の事業モデルの策定と、各事業モデルの優先順位付けを行うことです。また「組合全体」としての農業振興の推進においては、農家台帳の活用が有効となります。

地域農業の持続・発展に向けた農業振興計画の策定(1.2MB,PDF)