AIガバナンス: AI利活用のためのリスク対策支援サービス

AIの歴史と利活用の広がりと、AIガバナンス

2000年代初頭のディープラーニングの登場により始まった第3次AIブームは、現在まで継続的に発展しており、様々な分野でAIが用いられるようになりました。特に、生成AIは近年急速に進化しており、自然言語での対話が可能なことから利用者が急増し、その汎用性から幅広い活用が期待されています。

AI利活用が広がり、従来よりも高い生産性を享受することが可能になる一方で、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保など、AIのルール作りが国際的に加速しています。日本政府も、2023年12月21日の政府AI戦略会議において、国内事業者向けのガイドラインの最終案として、使用したアルゴリズム等の開発関連情報の文書化や、関連するステークホルダーへの情報提供、AI利用者への状況説明など、AIサービスの開発・運用における状況確認と説明責任を求める内容を公表しました。「人間中心」「安全性」「透明性」など、様々な事業活動においてAIを活用する全ての者を対象とした10項目からなる「共通の指針」や、AIの開発・提供・利用を行う主体ごとの取組事項の詳細等について、パブリックコメントを経て2024年3月までに正式決定する予定となっています。

AIの急速な技術進歩により、各国で規制・ガイドラインが頻繁に更新されて企業に求める取組の大枠が固まりつつあり、AIを活用しようとする企業はこれらへの迅速な対応が必要になるでしょう。体制・人材面では、AIリスク対策の実施・責任体制の策定、既存のガバナンス体制との連携方法といった検討が必要となります。開発・運用面では、開発時のAIリスクチェック、運用時のモニタリングなどの検証項目の検討の工数や作業工数がかかるため、効率化・自動化の検討も重要です。
このように検討事項が多く、現在示されているガイドライン類も複雑難解であるため、AIガバナンス構築はAI利活用の阻害要因と捉えられがちですが、企業に求められる対応がますます精緻化されていく見込みである現在、適切なリスク対策をいち早く導入することで、中長期的にはAI サービスの開発・運用がスムーズに進み、AI利活用が更に促進されるでしょう。他方、変化が激しい技術・制度動向に個々の事業者が独力でキャッチアップし、常にAIガバナンスを構築・更新し続けることに困難が伴うのもまた事実です。

こういった現状に対し、デロイト トーマツ グループでは、リスク対策の検討から運用まで一気通貫でサポートできる体制が重要と考え、国内外の多様な業界大手企業における導入実績を有するRobust Intelligence社（※9）との協業を進めています（※10）。デロイト トーマツ グループが持つ、各国の規制・ガイドラインの知見、各インダストリーの知見、AIに関する豊富なコンサルティング経験に加え、Robust Intelligence社による、リスク対策の効率化・自動化のためのテスト・レポーティングの各種機能を有するプラットフォームを組み合わせ、体制・人材面と開発・運用面のAIガバナンス構築を両輪で進めることで、AI利活用とAIリスク対策の検討から運用までを効果的にサポートいたします。