国際開発アドバイザリー

国際開発アドバイザリーが求められる理由

需要増・複雑化する課題

これまで開発途上国の発展に向けて、日本のODA事業は重要な役割を果たしてきました。一方、開発途上国は、急速な経済発展に対応するインフラ整備やグローバル規模の課題（環境問題、デジタル化への対応）等に直面しており、従来型のODAだけではなく、行財政、財務・会計、官民連携（PPP）、インフラ計画、金融支援、日本企業の海外展開支援等、多様なアプローチでソリューションを提供する必要があります。

すなわち、日本企業による途上国・新興国におけるインフラ投資、インフラM&Aを含めたインフラ輸出に直結する事業、中長期的な観点では、途上国等での行財政、法制度、金融、ガバナンス、ファイナンス支援、人材等の改善・整備を支援し、日本企業の投資・ビジネス環境を開拓・改善するための取り組みが求められているのです。
 

デロイト トーマツ グループの豊富なメニュー

デロイト トーマツ グループでは、これまで長年にわたり、国際協力機構（JICA）等による様々なプロジェクトへの参画を通じて、日本政府のODA事業の実施に関わり、開発途上国の発展に貢献してきました。また、世界各国のデロイトのメンバーファームにおいても、世界の様々なドナーによるODAや民間主導による国際開発アドバイザリー事業に関わり、世界各地において、国際協力事業に携わっています。
 

社会的・国際的意義の高さ

国際開発アドバイザリー事業は、途上国の国づくり、人づくりのお手伝いです。また、我が国の外交政策の一翼でもあります。世界および国内において最大級の会計系ファームであるデロイト トーマツとして、国際開発事業への積極的な参加を通じ、その社会的・国際的な責任を果たしたいと考えています。

国際開発アドバイザリーのサービス

主要5分野

国際開発アドバイザリーでは主に、「民間セクター開発（スタートアップ支援）」「民間企業・海外進出支援」「インフラ・PPP支援」「公共交通指向型開発（TOD)・海外都市開発」「気候変動ファイナンス」の5分野でサービスを提供しています。

これら5分野でデロイト トーマツ グループでは、現況分析・戦略立案から事業化、マネジメント支援、評価・フォローアップに至るまでの事業のライフサイクルに渡り包括的なサービス提供が可能となっています。

また、DXなど、各分野の動向に影響を及ぼす横断型テーマに関しても、グループ内の知見やリソースを活用し、サービスを提供しています。