サービス

AML/CFT関連の内部監査助言・実施サービス

FATF第4次審査を受けて、その態勢整備期限(2024年3月)に向けた取組みに対する内部監査機能の強化

本邦では、2021年8月のFATF第4次審査結果の公表を受けて国としてのAML/CFT行動計画が策定され、当局の要求・期待水準が高まり、金融事業者には態勢整備完了の期限（2024年3月）も明示されています。また、強化された態勢による当局の検査・監督も進行中です。かかる情勢の下で、金融事業者においても、それぞれ当局目線とのギャップの特定とその解消に向けた取組みが進んでいます。

態勢整備期限(2024年3月)に向けたギャップ解消への取組み

AML/CFT監査の重要性

金融庁ガイドラインでは、AML/CFT態勢の構成要素として検証機能を重要視しており、とりわけ内部監査部門には、「独立した立場から、全社的なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の有効性についても定期的に検証し、必要に応じて、方針・手続・計画等の見直し、対策の高度化の必要性等を提言・指摘すること」を求めています。

AML/CFT監査のポイント

上記のとおり、検証機能と提言機能が求めれているAML/CFT監査では、リスクベースの手法を用いることと、当局目線を踏まえることがポイントとなります。

AML/CFT監査の対象については、金融庁ガイドライン・FAQで具体的な例示がありますが、それ以外の領域についても監査対象として取り上げる必要があります。効率的かつ実効的なAML/CFT監査実施のためには、リスクベースアプローチによる内部監査手法が不可欠です。
また、内部監査プログラムの作成においては、単に金融庁ガイドライン・FAQの項目を形式的に採り入れるのではなく、当局が求める視点を踏まえてカスタマイズされていることが不可欠です。

デロイトトーマツのAML/CFT監査に関するサービス

デロイトトーマツグループは、本邦AML/CFT規制に関する深い理解と本邦金融機関に対するAML/CFTアドバイザリーの豊富な実績を有するほか、グローバルネットワークを通じ、海外の規制や金融機関の実務に関する知見を蓄積しております。

デロイトトーマツのAML/CFT関連の内部監査サービスは、当局目線と金融機関の実務を十分に踏まえて確立したメソドロジーを用い、クライアントである内部監査部門のニーズに柔軟に対応してご提供します。

デロイトトーマツグループからの具体的な助言や助言は、AML/CFT監査における確認ポイントや観点、方向性などを明らかにするものであり、より充実した検証機能と提言機能に資するものとなります。

AML/CFT監査に関するサービスの例

(1) AML/CFT監査アドバイザリー：サービスの特徴

AML/CFT監査や第2線向け支援の豊富な実績を有し、関連規制や実務に関する幅広い知見を有している者が、専門的見地から助言いたします。

(2) AML/CFT監査コソース（ウォーターフォール型）：サービスの特徴

監査計画書、監査プログラム、監査調書、監査報告書などの様式は、内部監査部門のものを活用しつつ、実質的な助言にフォーカスします。

(3) AML/CFT監査コソース（アジャイル型）：サービスの特徴

加速する環境変化等に対応するため、リスクの変動を即時に把握し、実施中の監査の内容でさえも迅速かつ柔軟に変更できる態勢を整えておく必要があります。デロイトトーマツが助言するアジャイル型内部監査は以下の流れで進行します。

(4) AML/CFT第三者調査：サービスの特徴

デロイトトーマツが主体となり、関係資料の閲覧、関係者のインタビューを含む調査を行い、その結果は、最終的に「第三者調査報告書」としてご提出します。