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配信内容

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最新号(2024年4月10日)記事紹介

不正発覚後の従業員モチベーション向上   

不正発覚後の企業の立て直しには、一般的な再発防止策として実施される「研修」「統制の強化」だけでは十分な対応とはいえません。本稿では、不正発覚後の従業員心理と経営者の取るべき行動について論じます。 
 

企業の不正リスク調査白書—ななめ読み 第3回
記者会見と危機管理編 
 

昨今、重大インシデントの発生時に記者会見を求める世間的な風潮が増しています。デロイト トーマツ グループが公表した「企業の不正リスク調査白書」では、記者会見の開催時期について、8割超の企業が早期の開催が必要であると認識していることがわかりました。日本企業の記者会見をめぐる現状の認識を踏まえ、平時における危機管理の考え方について解説します。 
 

グローバルサプライチェーンにおける人権リスクマネジメント2024(全3回)

2011年に国連指導原則が承認されて以降、各国において人権に関する法整備が進むなど、国際的に企業の人権リスクを踏まえた取り組みが求められてきました。日本においても2022年9月、日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に企業の人権尊重責任が明記され、企業による取り組みがますます求められています。
本セミナーでは、多数の企業にサプライチェーンリスクマネジメントや人権デューデリジェンスの支援を行う、デロイト トーマツの清水和之(パートナー)および、日本政府ガイドライン・経済産業省の実務参照資料の立案を担当した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏(弁護士)より、サステナブルなビジネスの実現に向けた企業の果たすべき責任について、全3回にわたって解説します。 
 

スマートグリッドにおけるサイバーセキュリティ~再生可能エネルギー導入拡大に伴うセキュリティ対策の必要性~(PDF)

ICT/デジタル分野中心の市場調査機関として33 年の実績のあるデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社は、再生エネルギー導入拡大に伴うサイバーセキュリティに関する調査・分析を、創刊24年になるオンライン情報提供サービス『ミックIT リポートMonthly』の1月号にて発表しました。「2020年カーボンニュートラルに伴う成長戦略」から見るエネルギービジネス環境の変化をもとに、スマートグリッド、再生可能エネルギーの導入によるセキュリティ環境の変化を調査し、現時点での電源構成等を踏まえた脅威・セキュリティ対策について考察しました。加えて、電力設備に関する技術基準を定める省令等で求められているセキュリティ対策についても言及しました。

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バックナンバー記事紹介

これまでに発信した記事をテーマに分けてご紹介します。
一部一般公開した記事もありますので、タイトルに貼ってあるリンクからご覧ください。

  • 不正調査
  • 危機対応
  • 品質不正・組織不正対応
  • サイバー攻撃・情報漏洩
  • 法令違反対応
  • 再発防止
  • 会計不正・開示制度
  • 不正リスクアセスメント
  • モニタリング高度化
  • 事業再編
  • COVID-19
  • 企業の不正リスク調査白書

不正調査・再発防止

  • 監査役による経営者不正の抑止のポイント
  • 不正調査のポイント(3回連載)
  • 最近の不正・不祥事の傾向と考察(2回連載)
  • 不適切な文書管理が企業にもたらすダメージ
  • データが語る不正の事実
  • 不正・不祥事に対する再発防止策のポイント
  • 不正の再発を防止する内部統制構築のポイント(2回連載)

危機対応

  • 企業における危機につながる不正発生時のステークホルダー対応のポイントとは(2回連載)
  • 危機管理広報(クライシスコミュニケーション)の失敗事例と広報対応4つのポイント(事例編・実務編)(2回連載)
  • 日本版司法取引について ―ある事例の検討とともに―
  • 調査委員会における社内事務局の役割
  • 有事におけるデジタルフォレンジック調査の初動対応と発生し得る問題

品質不正・組織不正対応

  • 不正予防のための組織風土醸成―心理的安全性の高め方―(5回連載)
  • 医薬品業界の不正事例
  • 品質不正における再発防止のポイント
  • 不正対応の基本原則: 欧州企業の認識
  • 非上場企業に対するM&Aにおいて注意すべき不正リスク
  • 不正防止のための組織風土醸成~品質不正を題材

サイバー攻撃・情報漏洩

  • (鼎談)情報漏えいという新たな脅威
  • 個人情報の漏洩リスクの高まりと対策
  • 暗号資産とリスクマネジメント

法令違反対応

  • 日本企業も決して無関係ではないFCPA(海外腐敗行為防止法)の現状と対策(2回連載)
  • 令和4年4月1日施行改正個人情報保護法について(2回連載)
  • 令和4年資金決済法等の改正~高額電子移転可能型前払式支払手段への対応

会計不正・開示制度

  • 事例にみる会計不正
    第4回 -原価付替- 
    第3回 -工事進行基準- 
    第2回 -循環取引- 
    第1回 -架空売上-
  • 不正発生時の開示制度への対応のポイント
  • 不正と会計監査~会計不正発覚後の監査対応上の留意点(2回連載)
  • 最近の不正・不祥事事例における内部監査上の課題
  • 最新の会計不正の動向

不正リスクアセスメント

  • 効果的な不正リスク評価実施のポイント
  • 継続的かつ総合的な不正リスク管理の必要性とポイント
  • リモート支援型不正監査(RAFA)のすすめ
  • 不正の未然防止のための犯罪心理学の活用

モニタリング高度化

  • 実効性ある内部通報ホットラインの設置・運用のポイント
  • フォレンジックにおけるデータアナリティクス利用の実務
  • 期待される内部通報制度の高度化
  • 失敗事例から学ぶ内部通報対応のポイント~信頼を勝ち取るための内部通報対応~ 
  • 【イベントレポート】AIによる不正検知は今後のスタンダードとなるか

事業再編

事業再編・カーブアウトシリーズ
  • 事業ポートフォリオマネジメントの見直し
  • 事業売却の意思決定
  • カーブアウトFS作成
  • カーブアウト事業計画策定
  • DA交渉と価格調整・表明保証
  • セパレーション
     
製造業の経営窮境要因と事業再生に向けた打ち手
  • 製造業の経営窮境要因のパターンと事業再生の方向性
  • 窮境における資金管理・資金創出
  • 状況を乗り越えるための財務基盤・事業基盤強化
  • 事業再編・事業構造改革(2回連載)
     

COVID-19

  • Withコロナ、Postコロナ時代における海外駐在員の役割に関する考察(2回連載)
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を踏まえた企業決算と株主総会等の対応について
  • パンデミック時のクライシスコミュニケーション
  • COVID-19による経営環境の悪化で想定される不正シナリオ
  • リモート不正調査の心得
  • 中国の変化からみるアフターコロナへの示唆
  • アフターコロナにおける経済危機がもたらす不正と不正リスク
  • テレワーク環境における文書情報管理と情報ガバナンス
  • スポーツがコロナ禍を乗り越えるために
  • ニューノーマルの最前線から ―COVID-19の感染者発覚時の企業対応と、対外発表の判断基準―
  • COVID-19に関するインドネシアの状況と新たな不正リスク
  • COVID-19に関するベトナムの状況と新たな不正リスク

企業の不正リスク調査白書

  • 「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」からのインサイト (1) ~海外拠点の不正マネジメント
  • 「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」からのインサイト (2) ~情報漏洩・サイバーリスク
  • 「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表
  • 「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey2022-2024」の実施について 
  • 「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」発行のお知らせ
冊子のご案内

『Deloitte Forensic Insights Vol.1~Vol.3』

発行 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

フォレンジックの勘所を不正の3Rプロセス:予防(Readiness)、対処(Response)、再発防止(Recovery)の全プロセスにわたり、不正調査等に関する要点を専門家が分かりやすく解説するクライシスマネジメントメールマガジンが冊子になりました。

収録記事のご紹介とお申し込みは>>こちらのページをご覧ください。

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