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ファイナンシャルアドバイザリーメールマガジン

新聞や経済誌等とは異なるM&Aの実務の観点で、財務・会計・経営戦略・業界動向などタイムリーかつ実務に即した充実した情報を提供しています。M&A、再生・再編、フォレンジック、知財などに関する身近な情報ソースとしてご活用ください。/毎月発行

2017年3月発行 メールマガジン

ファイナンシャルアドバイザリー
メールマガジン
トレンドから見るスポーツスポンサーシップ、M&A会計(実践編)他
第106号 2017/3/29

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≪index≫ 

1.最新トピックス

◆トレンドから見るスポーツスポンサーシップ
 ~スポーツビジネスにおけるスポンサーシップモデルの変化~~

◆【新シリーズ】M&A会計(実践編):第1回 取得企業の決定

◆選ばれるホテルづくりの条件は不動産マーケティングと業態・オペレーターの適切な選択(月刊レジャー産業資料 2017年3月号)

◆【シリーズ】ケースでわかる事業再生:第10回 事業再生における損失を負担する「責任」の所在
 ~第二会社方式を用いた事業再生の成功事例

◆共同で事業を営むための無対価分割型分割に係る税制適格要件のうち「株式継続保有要件」の充足可能性について(『国税速報』平成29年2月27日号)

◆平成29年3月決算における税務上の留意事項(月刊誌『会計情報』2017年4月号)

◆【用語解説】M&A税務:スピンオフ(Spin-off)<英語版>

 

2.セミナー案内

◆ファミリービジネスセミナー 創業家におけるリーダーシップ
 ~過去を大切にしながらビジネスを未来へとリードする~
 (4月21日 東京)

◆ファミリービジネスセミナー ビジネスが永続するためのフレームワーク
 ~世代を超えた事業の継続・成長のための経営承継~
 (4月24日 福岡)

3.イベントレポート

◆「グローバル知財戦略フォーラム2017」報告 

◆「スポーツをもっと楽しむためのアイデアソン」開催報告 

 

1.最新トピックス

トレンドから見るスポーツスポンサーシップ
 ~スポーツビジネスにおけるスポンサーシップモデルの変化~

 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
 スポーツビジネスグループ ヴァイスプレジデント 川端一匡

2015年にスポーツ庁が創設され、2016年の日本再興戦略においてスポーツが初めて政府の成長戦略の中に組み込まれるなど2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、スポーツ産業への注目が高まっています。 国民・民間企業におけるスポーツ関連消費や投資マインドの向上を図り、スポーツ市場規模の拡大が目指されているなか、これまでとは異なるモデルのスポンサーシップが主流となりつつあります。ますます重要度が高まると考えられるスポーツビジネスにおけるスポンサーシップについて説明します。


<新シリーズ M&A会計 実践編>
第1回 取得企業の決定~事例 企業結合(組織再編)
 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
 &A会計実務研究会 萩谷 和睦 森山 太郎

2016年1月~12月に連載された「M&A会計の解説」の続編です。わかりやすく事例を挙げて解説する、より実践的な内容でお届けします。 続編第1回は、取得企業の識別を取り上げます。取得企業(買収側)を決めることはどんなことに影響があるのか、いかに重要かを、事例を挙げQ&A形式でわかりやすく解説します。

選ばれるホテルづくりの条件は不動産マーケティングと業態・オペレーターの適切な選択 (月刊レジャー産業資料 2017年3月号掲載)
 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
 パートナー 橋本 知一
 シニアヴァイスプレジデント 大谷 晃司

日本の成長産業であるホテル業界で、生き残るための要件である土地を有効活用するための不動産マーケティング、ホテルの適切な業態選び、最適なオペレーター選びについて、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の橋本知一と大谷晃司が解説します。


<シリーズ:ケースでわかる事業再生>
第10回 事業再生における損失を負担する「責任」の所在
 ~第二会社方式を用いた事業再生の成功事例

 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
 リストラクチャリングアドバイザリー ヴァイスプレジデント 柳澤 純一

事業再生においては、経営者、株主、債権者、従業員、取引先等の各関係者がそれぞれの立場においてさまざまな「責任」を負います。実際に誰がどのような「責任」を負うのか、第二会社方式を用いた事業再生のメリット・デメリットについて事例を通じて考察します。
 

平成29年3月決算における税務上の留意事項 (月刊誌『会計情報』2017年4月号)
平成28年度税制改正のうち、法人の平成29年3月決算に影響を与える主な事項を中心に、その留意事項を解説します。
 

共同で事業を営むための無対価分割型分割に係る税制適格要件のうち「株式継続保有要件」の充足可能性について (『国税速報』平成29年2月27日号)
平成29年度税制改正において、平成29年10月1日以後に実施される分割型分割に係る株式継続保有要件について、改正が予定されています。
 

用語解説】M&A税務:スピンオフ(Spin-off) <英語版>
デロイト トーマツ税理士法人によるM&A税務の用語解説です。今回は「スピンオフ(Spin-off)」について英語で解説します。

2.セミナー案内

ファミリービジネスセミナー 創業家におけるリーダーシップ
~過去を大切にしながらビジネスを未来へとリードする~

日時・会場:4月21日(金)13:30~17:00 東京・六本木
参加費:無料

お申し込みは、こちら


ファミリービジネスセミナー ビジネスが永続するためのフレームワーク
 ~世代を超えた事業の継続・成長のための経営承継~

■日時・会場:4月24日(月)13:30~16:05 福岡
■参加費:無料

お申し込みは、こちら
 

3.イベントレポート

「グローバル知財戦略フォーラム2017」報告
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社知的財産グループの小林誠が、2017年2月13日、14日に行われた「グローバル知財戦略フォーラム2017」のパネルディスカッションにて「グローバル企業におけるオープン&クローズ戦略の本質~新たな「事業戦略、知財戦略、標準戦略」のデザインとは~」でモデレーターとして登壇しました。

「スポーツをもっと楽しむためのアイデアソン」開催報告
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社スポーツビジネスグループでは、2017年3月11日、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズと共催で、「スポーツをもっと楽しむためのアイデアソン」というイベントを開催しました。 アイデアソンとは、アイデアとマラソンを組み合わせた造語で、さまざまな分野の人が集まり、ディスカッションを通じて新しいアイデアを生み出すために行われたイベントです。
 

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