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ファイナンシャルアドバイザリーメールマガジン

新聞や経済誌等とは異なるM&Aの実務の観点で、財務・会計・経営戦略・業界動向などタイムリーかつ実務に即した充実した情報を提供しています。M&A、再生・再編、フォレンジック、知財などに関する身近な情報ソースとしてご活用ください。/毎月発行

2019年2月21日発行 メールマガジン

ファイナンシャルアドバイザリーメールマガジン
M&A会計~会計基準と会社法、中国M&A・インバウンド投資市場動向、不正調査のポイント など
2019/2/21

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最新トピックス 〉 

•   M&A会計 企業結合の実務
 第5回 会計基準と会社法との関係

•  世界のM&A事情 ~中国~
 中国M&A・インバウンド投資市場動向

•  丸ごとわかるフォレンジックの勘所
 第7回 不正調査のポイント(3/3)

メディア掲載   〉 

•  ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント《連載》
 第6回 M&Aによる事業承継
 最終回 M&Aによる事業承継<事例編>

セミナー案内 〉

• ブラジル投資セミナー
(2019年アップデート)(東京)

• 不祥事とレピュテーションリスク(東京)
 ~企業イメージを守る社内体制構築と危機管理広報~

 

最新トピック

シリーズ:M&A会計 企業結合の実務
第5回 会計基準と会社法との関係

企業結合の実務をQ&A形式でわかりやすく解説。今回は会計基準と会社法との関係や会社計算規則、無対価組織再編の規定について説明します。
旧商法の条文には会計処理に関する規定があり、また、分配可能額も、平成14年改正前までは、すべて商法で規定されていました。しかし会社法では、独自の会計処理を規定していません。また、分配可能額は、これまで同様、基本的には純資産額から資本金・準備金等を控除して算定される剰余金の額とするところまでは法律で規定されていますが、それ以外は省令委任しています。それはなぜなのでしょうか。

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シリーズ:世界のM&A事情
第13回 中国 
~中国M&A・インバウンド投資市場動向~

景気減速によるリスク増加、米中貿易戦争、急速に進むITテクノロジーの進化など、近年話題を事欠かない中国市場ですが、足元では対中投資額は増加傾向にあり、また中国政府も外資への一層の市場開放に進むなど、市場の変化はこれまで以上にそのスピードを速めています。近年の市場傾向および国内の状況から、2019年の中国M&A・日本企業による買収・対中投資市場を考察します。

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シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第7回 不正調査のポイント(3/3)

景気減速によるリスク増加、米中貿易戦争、急速に進むITテクノロジーの進化など、近年話題を事欠かない中国市場ですが、足元では対中投資額は増加傾向にあり、また中国政府も外資への一層の市場開放に進むなど、市場の変化はこれまで以上にそのスピードを速めています。近年の市場傾向および国内の状況から、2019年の中国M&A・日本企業による買収・対中投資市場を考察します。 

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メディア掲載

SERI Monthly 掲載(静岡経済研究所)
ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント《連載》

本シリーズでは、中小企業において重要課題となっている事業承継について、後継者選定、親族内承継、親族外承継、M&Aなどに焦点をあて、事例を交えて紹介します。

第6回 M&Aによる事業承継
中小企業のM&Aによる事業承継について、その現状を解説します。(SERI Monthly 2018年10月号掲載)

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最終回 M&Aによる事業承継<事例編> 後継者不在による大手企業への譲渡
中小企業のM&Aによる事業承継について、事例による解説を行います。(SERI Monthly 2018年11月号掲載)

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セミナー案内

ブラジル投資セミナー(2019年アップデート)(東京)
~政権交代を契機に、前進するブラジルにどう取り組むか~

2019年1月より新大統領ボルソナロ氏のもとで、新しい政権体制が再構築されているブラジル。本セミナーでは、ブラジル現地にて日系企業を支援するデロイトのプロフェッショナルが、ブラジル経済最新動向、ブラジルM&Aマーケット、注目分野・セクター動向、M&Aの成功事例などについての情報をアップデートし、みなさんと共に考察します。

日 時:2019年3月18日(月) 14:00~16:00
会 場:有楽町/デロイト トーマツ グループ セミナールーム(新東京ビル 7F)
定 員:50名
参加費:無料

お申込み 〉

※外部サイトにリンクします

 

不祥事とレピュテーションリスク(東京)
~企業イメージを守る社内体制構築と危機管理広報~

本セミナーでは、危機対応を専門とするコンサルタントが危機発生に備えた社内体制の構築や初動対応のポイントなどを解説します。また、電通パブリックリレーションズの北嶋氏をお招きし、企業幹部のメディアトレーニングや記者会見のサポートなどの豊富な経験を踏まえ、危機管理広報で注意すべき事項などを解説します。

日 時:2019年3月26日(火)15:00~17:00 (14:30開場)
会 場:有楽町/デロイト トーマツ グループ セミナールーム(新東京ビル 7F)
定 員:70名
参加費:無料
対象者:広報、総務、経営企画ご担当者

お申込み 〉

※外部サイトにリンクします

 

 

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