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ファイナンシャルアドバイザリーメールマガジン

新聞や経済誌等とは異なるM&Aの実務の観点で、財務・会計・経営戦略・業界動向などタイムリーかつ実務に即した充実した情報を提供しています。M&A、再生・再編、フォレンジック、知財などに関する身近な情報ソースとしてご活用ください。/毎月発行

2017年2月発行 メールマガジン

ファイナンシャルアドバイザリー
メールマガジン
あるべきM&A人事、M&A動向から読み解く資源・エネルギー業界におけるM&A 他
第105号 2017/2/27

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≪index≫ 

1.最新トピックス

◆宿泊事業に対する期待値は依然高い
 ~ホテル・宿泊市場の2016年の動向総括および2017年の動向を解説~

◆シリーズ M&A人事:第12回(最終回)
 あるべきM&A人事~デューデリジェンスからポストPMIまで 

◆シリーズ Industry Eye:第26回 資源・エネルギー
「M&A動向から読み解く資源・エネルギー業界におけるM&A」

◆シリーズ ライフサイエンス・ヘルスケア:第6回
  中国医薬品業界におけるM&Aのポイント 

 

2.ニュースリリース

◆2016年アジアパシフィックにおける金融セクターM&Aの状況

◆平成29年度税制改正がカーブアウト型M&Aに与える影響
 

3.セミナー案内

◆M&A実務セミナー:異業種からのライフサイエンスビジネス参入セミナー
 ~M&Aや知的財産に関するケーススタディを中心に解説~
(3月16日 東京)

◆平成29年度税制改正セミナー
(3月14日~28日 全国32都道府県)

◆ Dbriefs Webcast「平成29年度税制改正大綱」
 ※1月24日に配信したアーカイブ視聴が可能です

 

1.最新トピックス

宿泊事業に対する期待値は依然高い
 ~ホテル・宿泊市場の2016年の動向総括および2017年の動向を解説~

 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の大谷晃司が、ホテル・宿泊市場

2016年の動向総括および2017年の動向を解説します。(週刊ホテルレストラン HOTERES 2017年1月20・27日合併号掲載)
 

<シリーズ:M&A人事>
第12回(最終回) あるべきM&A人事~デューデリジェンスからポストPMIまで

 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
 パートナー 村中 靖

最終回となる本稿では、M&A人事の総括として、トレンドを交えながらあるべきM&A人事についてご紹介します。ここでのメッセージは、M&A人事は、その一連の流れを逆算の発想で実施すべきであるという点にあります。
 

<シリーズ:Industry Eye>
第26回 資源・エネルギー
 M&A動向から読み解く資源・エネルギー業界におけるM&A

 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
 資源・エネルギー担当 
 シニアヴァイスプレジデント 丸浩平/シニアヴァイスプレジデント 山崎敬太

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社のインダストリースペシャリストが、各インダストリーを取り巻く環境と最近のM&A動向について解説する「Industry Eye」。
2016年の日本企業のM&Aは、件数ベースでは2012年以来5年連続の増加となり、取引金額ベースでも2015年に続く高水準を維持したなか、東日本大震災の原発事故、原油相場の下落等の外部環境の影響もあった日本企業の資源・エネルギー業界のM&Aの動向について解説します。
 

<シリーズ:ライフサイエンス・ヘルスケア>
第6回 中国医薬品業界におけるM&Aのポイント

 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
 ライフサイエンス・ヘルスケア担当 浦川 慶史

中国では人口の増加、高齢化の進行、生活習慣の変化に加え、政府による制度改革により医薬品市場は拡大し続け、今では米国に次ぎ日本と同程度である世界第2位の市場規模となっています。中国市場には日本の製薬企業だけではなく欧米の製薬企業も参入しており、今後の市場競争はますます激化することが予想されます。このような市場環境において、M&Aによる事業拡大は成長戦略の1つとして考えられます。そこで、中国医薬品業界におけるM&Aのポイントについて解説します。

 

2.ニュースリリース

2016年アジアパシフィックにおける金融セクターM&Aの状況
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、「2016年アジアパシフィックにおける金融セクターディールの状況」レポートの結果を公表します。本レポートでは、銀行、リース会社、クレジットカード会社、自動車・消費者・不動産・マイクロファイナンス関連の金融会社を分析対象とし、アジアパシフィックの金融サービスセクターにおけるM&A取引(株式譲渡、事業譲渡、およびローンポートフォリオ取引)に焦点を当てて纏めています。昨年に引き続き第2回目となる本レポートには、新たに対象地域にカンボジア、インド、およびマレーシアを加えました。
 

平成29年度税制改正がカーブアウト型M&Aに与える影響
平成28年12月22日に閣議決定された平成29年度税制改正大綱によれば、平成29年10月1日以後に実施される企業グループ 内の分割型分割に係る適格要件の一部が改正され、今後カーブアウト型M&Aにおける売却ストラクチャーに影響を与える可能性があります。
具体的には、例えば複数の事業を営んでいる企業等が一部事業を売却する際に、売却事業等に係る法人税等の課税負担を生じさせることなくカーブアウト型M&Aを実現させる可能性があります。

 

3.セミナー案内

M&A実務セミナー:異業種からのライフサイエンスビジネス参入セミナー
 ~M&Aや知的財産に関するケーススタディを中心に解説~

日時・会場:2017年3月16日(木) 14:00~17:30 東京・丸の内
参加費:無料

お申し込みは、こちら


平成29年度税制改正セミナー
平成28年12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」の内容のうち、法人税を中心に税務専門家がわかりやすくポイントを解説します。

日時・会場:2017年3月14日(火)~28日(火) 全国32都道府県
参加費:無料

お申し込みは、こちら
※東京開催(3/16)は満席
 

Dbriefs Webcast「平成29年度税制改正大綱」
平成28年12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」について、改正のポイントをDbriefs経由で解説しています。

1月24日に配信したアーカイブは、こちらから視聴いただけます。
 

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