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メールマガジンバックナンバー(クライシスマネジメントメールマガジン)

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2021年4月7日発行(第35号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第32回 調査委員会における社内事務局の役割

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第32回は、調査委員会の発足から収束までの会社側の事務局(以下「社内事務局」という)の役割や重要性について解説します。

2021年3月31日発行(第34号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第31回 継続的かつ総合的な不正リスク管理の必要性とポイント

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第31回は、最近の不正・不祥事の傾向を踏まえ、今後不正リスクを管理するうえでのポイントについて解説します。

2021年3月17日発行(第33号)

トピック

シリーズ:製造業の経営窮境要因と事業再生に向けた打ち手
第3回 窮境状況を乗り越えるための財務基盤・事業基盤強化

第2回(2021年2月26日発行、第31号)で述べたように、事業構造不況下においては、目先の資金繰りを確保していくことが必要不可欠であり、短期の資金創出策を実行してキャッシュを確保・保全することが最優先課題となる。次に、経営危機に至る時間と経営悪化の程度を見極めながら、どのような再生・再編の絵を描いて実行していくか、その実行のために、各種ステークホルダーにどのようにアプローチし、どのように支援を要請するか、を検討していくフェーズへと移る。

2021年3月10日発行(第32号)

トピック

個人情報の漏洩リスクの高まりと対策

2020年6月、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が国会において可決、公布され、2年以内に施行されることが決まった。この改正により、情報の漏洩などが発生した際の本人通知が義務化されたほか、罰金最高額が1億円に引き上げられ、悪質な場合の社名の公表も盛り込まれている。本人通知の義務化などは、海外の一部の国では既に法令に定められている部分であるが、今回、我が国においても個人情報管理についてさらなる強化の方針が定められたことになる。

2021年2月26日発行(第31号)

トピック

シリーズ:製造業の経営窮境要因と事業再生に向けた打ち手
第2回 窮境における資金管理・資金創出

2020年初頭からのコロナ禍は製造業も直撃した。非常に厳しい環境の中で、全ての企業が自力での経営維持、再生が可能という訳ではなく、その他の企業にとっては、株主、グループ会社、取引先、および金融機関等の関係当事者から支援を得られるか否かが生き残るための生命線となる。その際、関係当事者に、自社がどのように窮境を脱する考えなのか、将来の成長に向けた打ち手、すなわちリストラや再編のプランを提示することが不可欠だが、これは言ってみれば中期経営計画を再策定するにも等しく、交渉も含め支援獲得までには相応の時間を要する。説得力のあるプランの策定を進める一方で、支援獲得までの期間の自助努力として、目先の資金をショートさせないように資金繰り管理を高度化し、また短期的な資金創出策によってキャッシュフローを改善して、何とか持ちこたえていく必要がある。

2021年2月10日発行(第30号)

トピック

シリーズ:製造業の経営窮境要因と事業再生に向けた打ち手
第1回 製造業の経営窮境要因のパターンと事業再生の方向性

2020年初頭からのコロナ禍は製造業も直撃した。最終製品を製造するメーカーが世界中で生産調整を実施した結果、コロナ禍以前から経営状況が芳しくなかった一部のBtoBを主とする製造業は一気に経営危機、もしくはその予備軍に陥っており、我々にも数多くの相談が寄せられている。このような窮境状況の企業に対して、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社では事業再生に向けた支援を行っている。今回はこのような製造業の再生への処方箋を、シリーズを通じて紹介する。

2021年1月20日発行(第29号)

トピック

サイバー/リーガル/リスクマネジメントの3つの観点から考える情報漏えいへの対処(後編)

サイバー攻撃などによって個人情報や機密情報が漏えいした際、企業はどのように対処すべきかについて、前後編に分けて解説しています。後編となる今回は、調査のためのチーム組成や被害を最小化するために事前に取り組むべき事柄などについて、前編と同様にDT弁護士法人の弁護士である内藤裕史、デロイト トーマツ サイバーの井上健一、そしてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの清水亮が語ります。

2021年1月13日発行(第28号)

トピック

サイバー/リーガル/リスクマネジメントの3つの観点から考える情報漏えいへの対処(前編)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。

昨今、サイバー攻撃などによって個人情報や機密情報が外部に漏えいする事件が多発しています。この際、どのような対処が企業に求められるのか、対応するうえでのポイントは何かなどについて、DT弁護士法人の弁護士である内藤裕史、デロイト トーマツ サイバーの井上健一、そしてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの清水亮に鼎談の模様を語ってもらいました。その模様を前後編に分けて紹介します。

2020年12月16日発行(第27号)

トピック

丸ごとわかるフォレンジックの勘所 第30回
有事を想定したインフォメーションガバナンスの要諦

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。

多くの企業において文書管理規定は整備されているものの、その内容が現状に即さないことから、形骸化している、あるいは一部の文書にしか適用されていないといったケースが散見されます。第30回は、こうした課題を解決し、インフォメーションガバナンスを確立するうえでのポイントについて解説します。

2020年12月3日発行(第26号)

トピック

「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」 を発表

この度、デロイト トーマツ グループは、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」を発行いたしました。本白書は不正の実態に関するアンケート調査を2006年から隔年で実施しているもので、今回で7回目となります。

上場企業・非上場企業から無作為抽出で一定数の企業にアンケートを依頼し、427社から回答を得ています。

今回の調査白書では、前回好評を得た内容をさらに進化させるかたちで、不正に対するガバナンスの実像に迫る質問を設計しました。調査結果につきましては本編をお読みいただければと思いますが、海外子会社管理の脆弱性、危機意識の低下、デジタル化の遅れ、リソース配分の歪みを中心に、様々な課題があることが浮き彫りになっています。

また、本白書は、新型コロナウイルスによる影響も分析対象に含めています。リモートワークがもたらすガバナンスの脆さや、業績悪化が惹起する不正への誘因に対し警鐘を鳴らす内容を含んでいます。

日本企業の不正およびその対応の実態を多角的に分析した内容となっており、課題に向き合うために、是非ご活用いただければと存じます。

本編はダウンロードサイトよりご入手ください。

2020年11月18日発行(第25号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所 第29回
新たなリスクコントロール手段として広まるボイスフォレンジック

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。顧客とのコミュニケーション内容を録音するケースが増えている今、従来は録音した内容の確認や分析に膨大な時間を要することが問題となっていました。第29回は、その解決策として当社の「ボイスフォレンジック」について解説します。

2020年11月4日発行(第24号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所 第28回
日本版司法取引について ―ある事例の検討とともに―

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。本稿では、2018年6月1日に施行され、これまでにも適用事例が数件ある日本版司法取引制度について解説します。

2020年10月23日発行(第23号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所 第27回
クライシスに強い会社、弱い会社 ―危機への「耐性」と「体制」の考え方―

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第27回は、クライシスに強い会社、弱い会社の分かれ目として危機への「耐性」と「体制」の考え方を紹介します。

2020年10月7日発行(第22号)

トピックス

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所 第26回
危機管理広報(クライシスコミュニケーション)の失敗事例と広報対応4つのポイント(実務編)(2/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第26回は、クライシスの評価やステークホルダーへの説明など危機管理広報(クライシスコミュニケーション)の実務において注意するべき4つのポイントを紹介します。
 

メディア掲載:JBpress「ブラックスワン」は必ずやって来る
いま求められるクライシスマネジメント

新型コロナウイルスや天災に限らず、予期せぬ不正・不祥事なども含めた有事の際、企業経営者はどう備え、対応すべきか。クライシスマネジメントの専門家として活躍する有限責任監査法人トーマツの杉山雅彦、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の三木 要が、そのプロセスと、未曽有の危機をチャンスに変える心構えを語る。

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アフターコロナにおける宿泊業生き残りへの処方箋 (全2回)

新型コロナウイルスの猛威は、世界中の人々の行動様式に大きな変化をもたらしています。特に日本における緊急事態宣言の発出、海外各国におけるロックダウンおよび水際対策による国境封鎖でヒト・モノの流れが大きく制限されたことにより、特に宿泊業では甚大な影響を受けていることは論を俟ちません。本稿は2回に分け、財務および予想されるビジネストランスフォーメーションの視点で解説します。

第1回 現状~財務的な視点から短期的な生き残り施策~

第2回 アフターコロナにおける宿泊業の新たなビジネスの在り方

2020年9月18日発行(第21号)

トピック

COVID-19に関するベトナムの状況と新たな不正リスク

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、世界経済に大きな影響を及ぼし、ベトナムも例外なくその影響を受けています。本稿ではベトナムにおける新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を現地職員より解説します。

ニュースリリース

デロイト トーマツとオータパブリケイションズ、観光・ホテル・外食業界における事業再生・再編で協業

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏)は、株式会社オータパブリケイションズ(東京都中央区、代表取締役 太田 進)と観光・ホテル・外食業界にかかる事業再生・再編分野での協業に関する契約を締結し、それぞれの強みを持ち寄ったサービスの提供を開始します。

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2020年9月2日発行(第20号)

トピックス

丸ごとわかるフォレンジックの勘所 第25回
COVID-19に関するインドネシアの状況と新たな不正リスク危機管理広報(クライシスコミュニケーション)の失敗事例と広報対応4つのポイント(事例編)(1/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第25回は、企業不祥事等が発生した際のステークホルダーへの説明やメディア対応をはじめとする「危機管理広報(クライシスコミュニケーション)」がどのような影響をもたらす可能性があるか、クライシスコミュニケーションの失敗事例を用いて説明します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊関連業への影響と今後の予測

2020年7月までのホテル事業者の調査約700施設、倒産情報約50件、約200件の自治体、約400件の報道記事、外部調査機関等約25団体から発行された資料等を基に、ホテル事業者・投資家向けに、実際に起こった影響と、回復予測をまとめています。

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ニュースリリース

「コロナ禍での国内医療機関への通院状況・オンライン診療の活用状況」に関するアンケート調査結果を発表

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態宣言解除後の国内医療機関の現状、患者の通院やオンライン診療の活用状況に関する調査結果を発表しました。本調査は、患者(5,000名)と病院・診療所の医師(229名)を対象とし、2020年6月にWebアンケートを実施しました。

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2020年8月17日発行(第19号)

トピック

COVID-19に関するインドネシアの状況と新たな不正リスク

日系企業の駐在員が多いインドネシアでも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるビジネスへの影響が深刻化しています。現地のデロイト職員から最新の状況とともに、今後増加する可能性のある不正リスクとそれらに対応するための新しい不正調査の方法についてお伝えします。

2020年8月5日発行(第18号)

トピックス

シリーズ:フォレンジックの勘所 第24回
Withコロナ、Postコロナ時代における海外駐在員の役割に関する考察(2/2)

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止のために規制されてきた経済活動が各国で再開され始めています。しかしながら、第2波、第3波に見舞われる可能性が否定できない現状において、海外出張や駐在員の派遣を見合わせる企業も多くあります。本稿では、COVID-19のリスクを前提としたニューノーマル(新常態)において変化する海外駐在員の新たな役割を考察します。

【冊子】クライシスマネジメントメルマガの人気連載シリーズ『丸ごとわかるフォレンジックの勘所』が冊子になりました。

毎月お届けしている『丸ごとわかるフォレンジックの勘所』の全17回分を『Deloitte Forensic Insights Vol.1』として冊子になりました。不正の3Rプロセス:予防(Readiness)、対処(Response)、再発防止(Recovery)の全プロセスにわたり、不正調査等に関する要点を専門家が分かりやすく解説しています。是非冊子ご要望の方はサイトよりお申し込みください。郵送またはデータにて冊子をお届けいたします。

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2020年7月15日発行(第17号)

トピック

ニューノーマルの最前線から
―COVID-19の感染者発覚時の企業対応と、対外発表の判断基準―

デロイト トーマツでは、COVID-19の感染拡大初期から、危機管理支援の一環として、企業や団体に対して感染者が発覚した際の対応支援を行ってきました。本稿では、こうした危機管理の実際に基づいて、COVID-19の感染者発覚時の企業対応の現状を振り返り、特に経営判断の迷いどころとなっている対外発表の判断基準について解説します。

2020年7月1日発行(第16号)

トピック

シリーズ:フォレンジックの勘所 第23回
Withコロナ、Postコロナ時代における海外駐在員の役割に関する考察(1/2)

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止のために規制されてきた経済活動が各国で再開され始めています。しかしながら、第2波、第3波に見舞われる可能性が否定できない現状において、海外渡航は依然として制限され、海外出張や駐在員の派遣を見合わせる企業も多くあります。COVID-19のリスクを前提としたニューノーマル(新常態)における海外駐在員の役割を前半・後半に分けて考察します。前半の本稿では、COVID-19により影響を受けた海外駐在員の現状と、従来の役割を整理します。

2020年6月4日発行(第15号)

トピックス

シリーズ:フォレンジックの勘所 第22回
不正と会計監査~会計不正発覚後の監査対応上の留意点(2/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第22回の本稿では、会計不正の発覚が会計監査に与える影響について解説します。
 

テレワーク環境における文書情報管理と情報ガバナンス

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが、私たちの生活、経済、そして企業活動などの広範囲に亘って、これまで経験したことのないレベルで影響を与えており、遅ればせながら日本においてもテレワークをはじめオンライン診療、オンライン教育などのデジタル技術を活用した社会変革が起き始めています。オフィスに通勤し、対面で会って仕事をするビジネスモデルが根底から覆された今、企業は、テレワーク推進を筆頭に、ビジネス全体のデジタル・トランスフォーメーションを一気に加速させる必要があります。そして、ビジネスのデジタル化に伴い、さらに増え続けるデジタルデータを、いかに安全に管理し、効果的に利活用するかが、今後の企業の存続と成長のカギとなります。

スポーツがコロナ禍を乗り越えるために

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京オリンピック・パラリンピックや各国のプロスポーツが軒並み中止・延期となり、地球上からほとんどのスポーツ興行が消える事態となっています。スポーツに携わる企業・組織はこの危機を乗り越えられるのでしょうか。

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Webinar

在宅勤務時における不正リスクとサイバーの脅威
~Withコロナで変質する、見えざる不正リスク・サイバーの脅威とその予防・対応~

この度、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社とデロイト トーマツ サイバー合同会社は、「在宅勤務時における不正リスクとサイバーの脅威~Withコロナで変質する、見えざる不正リスク・サイバーの脅威とその予防・対応~」と題したウェビナーを開催いたします。

国内におけるCOVID-19の流行は収束の兆しを見せつつありますが、引き続き第二波への警戒が必要であるほか、世界的な流行は依然として拡大を続けており、予断を許さない状況です。そうした中で、われわれの働き方もリモートワークを中心としたスタイルに変化し、定着しようとしています。

どのようなリスクが現出し、それに対してどのように予防・対応すべきか。デロイト トーマツの第一線で活躍中のプロフェッショナルが、コンパクトに要点をお伝えします。
 

COVID-19後のアジア 日系企業が直面する課題

この度、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、「COVID-19後のアジア 日系企業が直面する課題」に関するウェビナーを開催いたします。第1回中国編では、COVID-19から回復に向かう中国の現状と、日系企業のサプライチェーンへの影響、また中国における日系の現地法人の再編手法などについて進出企業のライフライクルの沿って考察し、事例を交えて解説します。第2回のシンガポール編では、SEA主要各国のCOVID-19の状況、および政策対応について、また、ビジネス・投資環境の変化に伴い予想される変化と課題、およびポストコロナの“ネクストノーマル” について危機をチャンスと捉える着眼点から解説します。

2020年5月20日発行(第14号)

トピックス

中国の変化からみるアフターコロナへの示唆

中国では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数が減少傾向に転じ、日常生活が少しずつ戻り始めています。本稿では、中国の現状やCOVID-19を契機とした変化を整理し、「アフターコロナ」における日本企業への示唆を検討します。

リモート不正調査の心得

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、多くの企業が在宅勤務へ切り替えています。このような状況において、リモートで不正調査を行うためのポイントについて紹介します。 

アフターコロナにおける経済危機がもたらす不正と不正リスク

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界経済に大きな影響を与えています。本稿ではリーマン・ショックの影響を受けて発生した不正事例を紹介し、COVID-19がもたらす影響について考察します。

2020年5月13日発行(第13号)

トピックス

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所 第21回
不正と会計監査~会計不正発覚後の監査対応上の留意点(1/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第21回の本稿では、会計不正の発覚が会計監査に与える影響について解説します。
 

パンデミック時のクライシスコミュニケーション

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界経済に大きな影響を及ぼしています。本稿では、パンデミックが発生した場合のクライシスコミュニケーションについて解説します。 

COVID-19による経営環境の悪化で想定される不正シナリオ

本稿では、COVID-19の感染拡大による経営環境の悪化で引き起こされる可能性のある不正シナリオについて解説します。

2020年4月30日発行(第12号)

トピックス

在宅勤務時のガバナンス 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により在宅勤務を導入する企業が急激に増加するなか、在宅勤務を前提とした企業活動に戸惑いを隠せない企業も多く存在します。本稿では、COVID-19を契機としたリモート化の進行に伴う企業ガバナンスの変化について解説します。 

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COVID-19影響下のテレワークにおいて懸念されるサイバーリスクとその対策

本稿では、新型コロナウイルス感染症の予防に向けて急速に普及するテレワークで懸念されるサイバーセキュリティにおいて、組織やユーザが留意すべき点について紹介します。 

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を踏まえた企業決算と株主総会等の対応について

本稿では、金融庁が発表した有価証券報告書の提出期限の延期を踏まえた株主総会等の対応のポイントについて解説します。

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2020年4月1日発行(第11号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第20回 品質偽装問題発生時のポイント(2/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第20回の本稿は、品質偽装に関する初期調査実施後の有事体制構築および有事対応方針の検討方法、そして、平時において会社が備えておくべき事項について解説します。

2020年3月4日発行(第10号)

トピックス

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第19回 品質偽装問題発生時のポイント(1/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第19回の本稿は、品質偽装発覚時における事象の重大性評価から初期調査の実施までのポイントについて解説します。
 

パンデミックに備える対応ポイント

今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をきっかけに、取り組むべき課題が顕在化した企業が増えています。ここでは顕在化が想定される主要課題についてピックアップし、今後の対策のポイントについて概観します。

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2020年2月17日号【臨時号】

トピック

パンデミックに備えるための実践的な手順
~企業がとるべき新型コロナウイルス感染症(COVID-19)大流行リスクへの準備~

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に拡散するなかで、自社社員の安全確保に加えて、サプライチェーンの見直しが必要となる等、企業の事業活動にも大きな影響を及ぼし始めています。また、パンデミックに対応した事業継続計画(BCP)を策定はしているものの、その実効性について不安を抱いている企業は少なくないはずです。ここでは企業がとるべき対応についてポイントをまとめています。PDFをダウンロードいただきご参照ください。 

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2020年2月5日号(第9号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第18回 不正発生時の開示制度への対応のポイント

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたりご紹介します。第18回の本稿では、上場企業による近年の決算訂正事例などを踏まえて、不正発生時に担当者が押さえておくべき開示制度の内容や実務上のポイントについて解説します。
 

メディア掲載

日本企業、新型肺炎大流行に備えを 事業継続策の確認急務

企業のリスク管理に詳しい当グループの中澤可武への時事通信社のインタビュー記事が掲載されました。記事では、新型コロナウイルスの感染拡大について、「将来の大流行」も視野に入れた準備が重要と述べています。

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2020年1月8日号(第8号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第17回 データが語る不正の事実

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第17回の本稿では、デジタルフォレンジック技術を活用した不正調査について、架空請求や退職者による機密情報の持ち出しなど、実際に起きた事例をもとにご紹介します。

2019年12月4日号(第7号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第16回 不適切な文書管理が企業にもたらすダメージ

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたりご紹介します。第16回の本稿では、不正調査で必須となったフォレンジックと文書管理規程の関係性に着目し、情報を適切に管理するために必要なルールとその運用について解説します。

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2019年11月6日号(第6号)

トピックス

防災に求められる「アセット・マネジメント」の視点
~千葉・大規模停電からの省察~

『D-nnovation Perspectives』は、デロイト トーマツ グループで活躍する様々な分野のプロフェッショナルたちによる、変革の最前線からのインサイトをお届けしているブログです。今回は、台風15号・19号による停電が残した大きな課題「電力ネットワークのレジリエンス(復旧)コストを災害に備えて予めどこまで負担するか」について考察します。

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シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第15回 最近の不正・不祥事の傾向と考察(2/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたりご紹介します。第15回の本稿では、前回に引き続き2015年以降に公表された第三者委員会の調査報告書等をもとに、最近の不正の傾向について分析し、効果的な対処策等について考察します。

2019年10月2日号(第5号)

トピックス

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第14回 最近の不正・不祥事の傾向と考察(1/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたりご紹介します。第14回・15回では2回にわたって2015年以降に公表された第三者委員会の調査報告書等をもとに、最近の不正の傾向について分析し、効果的な対処策等について考察します。

「クライシスリーダー」になるために

今日の企業は、尽きることのない課題に直面しています。政治的・経済的環境の変化、破壊的テクノロジー、ソーシャルメディア主導の行動の変化、異常気象、テロとサイバー攻撃の脅威……。これらはごく一部に過ぎません。本稿では、多様なクライシスに対応するうえで、効果的かつ最も重要となる要素のひとつ、リーダーシップについて概観します。

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2019年9月4日号(第4号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第13回 不正の再発を防止する内部統制構築のポイント(2/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたりご紹介します。第13回の本稿では、再発防止策の遂行に当たって留意すべきポイントを、実効性担保の観点から解説します。

セミナー案内

【第4期】デロイト トーマツ アカデミー(東京)
(リスクマネジメントシリーズ)

デロイト トーマツがこれまで数多くのリスクマネジメント支援を行うことで培った豊富な実績とノウハウを基に、企業経営におけるリスクマネジメントの実務的な能力を養成する「体験」を提供します。

日 時:2019年10月8日(火)~2019年12月12日(木) 各コース計6回(19:00~21:00)
会 場:有楽町/デロイト トーマツ グループ セミナールーム(新東京ビル 7F)
参加費:1コース受講:200,000円(税込)※複数講座受講割引あり

2019年8月7日号(第3号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第12回 不正の再発を防止する内部統制構築のポイント(1/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたりご紹介します。第12回の本稿では、実効性のある不正再発防止策立案時のポイントを解説します。

メディア掲載

『旬刊 経理情報』2018年11月10日号(No. 1528)
撤退マネジメントとその会計実務
第4回(完) 各種撤退手法と会計上の論点

会社が対象事業の撤退を決断すると、まず情報収集による基礎的な分析を行い、分析に基づいて論点を抽出し検討する必要があります。最終回となる第4回では、いくつかの代表的な撤退手法とその会計処理について紹介します。

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セミナー案内

【第4期】デロイト トーマツ アカデミー(東京)
(リスクマネジメントシリーズ)

デロイト トーマツがこれまで数多くのリスクマネジメント支援を行うことで培った豊富な実績とノウハウを基に、企業経営におけるリスクマネジメントの実務的な能力を養成する「体験」を提供します。

日 時:2019年10月8日(火)~2019年12月12日(木) 各コース計6回(19:00~21:00)
会 場:有楽町/デロイト トーマツ グループ セミナールーム(新東京ビル 7F)
参加費:1コース受講:200,000円(税込)※複数講座受講割引あり

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※外部サイトにリンクします

2019年7月3日号(第2号)

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第11回 日本企業も決して無関係ではないFCPA(海外腐敗行為防止法)の現状と対策(2/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第11回の本稿では、前回に引き続きFCPA(海外腐敗行為防止法/Foreign Corrupt Practice Act)について、日本企業が注意すべきポイントを解説します。

メディア掲載

『旬刊 経理情報』2018年11月1日号(No.1527)
撤退マネジメントとその会計実務
第3回 撤退方針決定のための検討事項

会社が対象事業の撤退を決断すると、まず情報収集による基礎的な分析を行い、分析に基づいて論点を抽出し検討する必要があります。今回は、撤退方針検討にあたり必要となるポイントを解説し、あわせて失敗例をご紹介します。

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セミナー案内

【開催報告】日本企業のクライシスマネジメント
~Rising to the challenge~

開催日:2019年6月5日 場所:シャングリ・ラホテル東京

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と有限責任監査法人トーマツは、「Rising to the challenge 日本企業のクライシスマネジメント」と題したセミナーを開催しました。本セミナーでは、独自に調査をした国内外の企業のクライシスマネジメント(危機管理)に関する実態調査の結果と分析について発表するとともに、企業が直面する不正事案や事故などさまざまなクライシスに対応するにあたっての主なポイントと行動原則を解説しました。

2019年6月5日号(第1号)

トピック

調査レポート<本日発表>
日本企業のクライシスマネジメント ~Rising to the challenge~
2019年6月

本レポートでは、日本におけるクライシス対応の現況と準備状況の把握を目的として日本の産業界のリーダーや国際企業のトップマネジメントを対象に調査を行い、そこから回答を得た結果を分析。また当社のクライシス対応のスペシャリストから、国内外企業のアンケート調査結果を踏まえて、経営層・経営幹部の取るべき普段からの行動とクライシス時の行動原則についての記事を掲載しています。

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シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第10回 日本企業も決して無関係ではないFCPA(海外腐敗行為防止法)の現状と対策(1/2)

本シリーズでは、フォレンジックの勘所を不正の予防・発見、対処、再発防止の全プロセスにわたり、複数回に分けて紹介します。第10回の本稿では、FCPA(海外腐敗行為防止法/Foreign Corrupt Practice Act)について日本企業が注意すべきポイントを2回に分けて解説します。
 

公取委の企業結合審査事例から学ぶ審査の傾向と留意点(下)
経済分析とアンケート・ヒアリングの活用に係る傾向

前回はM&Aにおける独禁法上の審査に要する期間や公取委から問題解消措置を求められる可能性などについて解説しましたが、本稿では独禁法上の判断が難しい複雑な事案や重要なケースでは経済分析やアンケート調査などが実施される傾向について解説し、独禁法リスク対応のための留意点を提示します。

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メディア掲載

『旬刊 経理情報』 2018.10.20(No.1526)掲載
撤退マネジメントとその会計実務
第2回 事業撤退基準・ルールの設定

本稿ではポートフォリオマネジメントを活用した適切な事業撤退基準・ルールの設定において検討すべき事項を解説したうえで、事業撤退の見極めが遅れた事例および実際の事業撤退基準・ルールを定めている他社の事例について解説します。

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サービス紹介

クライシスシミュレーションとウォーゲーム
クライシスへ即応できる体制へ

デロイトのクライシスシミュレーションは、実際のクライシスの状況を想定した情報やアナリティクスおよび革新的なツールを用いたアプローチであり、実際の経験を結びつけることで、参加者は完全に双方向の環境に没頭することができます。 これらのシミュレーションは、組織が対処プロセスの準備状況を評価する際に役立ちます。また、実際にクライシスが起きたときに有効な経験を提供します。

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クライシスへの準備状況の評価
クライシスへの対応が万全だと思い込まず、テストをしましょう

デロイトのクライシス評価メソドロジーは、BS 11200:2014やASIS組織レジリエンスのような主要な国際基準に適用されるクライシスマネジメントフレームワークが基となっています。デロイトの実証(運用)された評価アプローチとクライシスマネジメントの実践経験を組み合わせることにより、このメソドロジーは、潜在的なリスクの特定と準備だけでなく、クライシスへの効果的な対処と回復を支援するために、スコープとなっているクライシスマネジメント機能が適切な目標、人員、インフラストラクチャーを有しているかの判断を支援します。

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2019年4月24日号【特集】クライシスマネジメント

※ファイナンシャルアドバイザリーメールマガジンの「クライシスマネジメント特集号」として配信した内容です。

トピック

シリーズ:丸ごとわかるフォレンジックの勘所
第9回 企業における危機につながる不正発生時のステークホルダー対応のポイントとは(2/2)

前回「企業における危機につながる不正発生時のステークホルダー対応のポイントとは(1/2)」では主に、危機につながる不正発生時の各ステークホルダーへの対応のポイントについて解説しました。今回は、企業経営の危機につながる恐れのある不正発生時など、企業が難しい判断を迫られる局面における対応のポイントについて解説します。
 

連載:M&Aにおける独占禁止法上のリスク
公取委の企業結合審査事例から学ぶ審査の傾向と留意点(上)

審査期間長期化と競争上の判断に係るリスク
M&A当事者の視点から近年の企業結合審査のトレンドを概観するとともに、独禁法リスク対応のための留意点を2回にわたって解説します。前編の本稿では、M&Aにおける独禁法上の審査に要する期間や公取委から問題解消措置を求められる可能性などについて解説します。

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メディア掲載

『旬刊 経理情報』 2018.10.10(No.1525)掲載
撤退マネジメントとその会計実務
第1回 事業ポートフォリオの見直し(全4回)

近年、日本企業におけるM&Aは増加傾向にあり、事業のグローバル化や多角化が進んだことから、事業ポートフォリオマネジメントの重要性が一層高まっています。第1回の本稿では、日本におけるM&Aの動向を踏まえて基礎的な事業ポートフォリオマネジメント手法を紹介したうえで、適切なポートフォリオマネジメント体制構築に向けた実務上の論点について解説します。

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