監査上の主要な検討事項に関する分析〜ソフトウェア業界〜

1．英国ソフトウェア会社におけるKAM事例

英国ソフトウェア会社5社をサンプルした。各社の記載項目は以下の通りである。

（会社略称は以下の通り。括弧書きは監査報告書日。）
A社：AVEVA Group plc（2019年5月29日）、C社：Computacenter PLC（2019年3月11日）、M社：MICRO FOCUS INTERNATIONAL PLC（2020年2月3日）、S1社：Sage Group PLC（2019年11月19日）、S2社：Sophos Group PLC（2019年5月15日）

2．KAM記載項目の特徴

上記サンプルの結果、以下の特徴が見受けられた。

①　「収益認識」は全ての会社で記載されている（No1）

②　「買収に伴う無形資産の識別・評価、及びのれんの評価」の記載も多い（No2〜4）

③　「各社特有の状況に応じた項目」が記載されている（No5〜9）

3．ソフトウェア業界とKAMの記載項目に関する考察

上述の特徴について、ソフトウェア業界の特徴と併せて考察する。

①　収益認識

2018年1月1日以後開始する事業年度から、IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が始まり、IFRS15号に関連し、さまざまなリスクの角度から記載が行われていた。これは、ソフトウェア業界におけるIFRS15号の影響の大きさが反映されていたと考えられる。

本邦でも、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）が適用される。「収益認識に関する会計基準」はKAM適用の翌年度からの適用であるが、KAMの記載候補となりうる領域と考えられ、各社に応じたリスクの把握と、監査上の対応を検討する必要があると考えられる。

②　買収に伴う無形資産の識別・評価、及びのれんの評価

ソフトウェア業界で買収が生じた場合、買収時の取得価額の配分の会計処理として、のれんのほか、被買収企業が保有するソフトウェア、顧客関連資産等、新たな無形資産が識別されうる。そのため、買収に伴う無形資産の識別・評価やのれんの評価がKAMの記載候補になると考えられる。

③　各社特有の状況に応じた項目

収益認識や買収に伴う会計処理など、ソフトウェア業界に多い論点のほか、各社の状況に応じた事項も記載されている。中にはEU離脱に伴う影響など、経済動向として不確実な状況をKAMに記載しているケースも見受けられた。

なお、本稿執筆段階で、新型コロナウィルスが世界中で猛威を奮っており、その鎮静化を願ってやまないところであるが、各社の事業及び財務諸表項目に与える影響の重要度によっては、新型コロナウィルスに起因する特定の事項がKAMの記載候補になることも考えられる。

以上

※　ただし、2020年3月31日（米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日）以後終了する事業年度に係る監査から早期適用可能。