第21回　企業価値とのれん（その1）

会計と企業価値

わが国においてIFRSを強制適用すべきかどうかの議論が活発であった2010年頃、IFRSの特徴は公正価値会計であるとの説明に接することが多かった。そのような説明の中には、IFRSは財務諸表によって企業価値を示すことを目的としているというような説明もあったが、このような理解は正しくない。

IFRSの財務報告に関する概念フレームワーク（以下、概念フレームワーク）の第1.7項には「一般目的財務報告書は、報告企業の価値を示すようには設計されていないが、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者が報告企業の価値を見積るのに役立つ情報を提供する。」との記載があり、IFRSが企業価値を算出することを目的にした会計基準でないことを明確にしている。したがって、IFRSの財務諸表上の純資産はその企業の企業価値を表さない。しかし、この項の後半に、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者が報告企業の価値を見積るのに役立つ情報を提供するとあるように、IFRSの財務諸表は、利用者がその報告企業の企業価値を推定するベースとなる情報を提供することが目的であり、財務諸表上の純資産は企業価値を推定するスタートポイントになり得る。

企業価値を推定するもう一つの指標が時価総額である。実際にその金額で売買が成立しているのだから、時価総額イコール企業価値だと考える人もいる。しかし、時価総額はあくまでも特定の日に一部の株式が売買された価格に過ぎず、企業全体の価格を表すものではない。たとえばある企業の株式を、その企業の支配権が獲得できるまで取得しようとすると、それまでの価格以上の価格でないと入手できないことが多い。これはコントロール・プレミアムと呼ばれるもので、企業価値が時価総額以上である可能性を示すものである。さりながら、時価総額が企業価値の目安であることは間違いない。

このように、企業価値を推定するに当たり、会計上の純資産と時価総額という2つの数字が非常に重要である。しかし、当然のことながら、会計上の純資産と時価総額は同じにならない。その理由は、財務諸表の資産・負債は混合測定により計上されており、公正価値とは異なる金額で計上されているからである。また、リーマンショックの後、世界中の中央銀行による金融緩和と財政当局による財政拡大によって、金融市場にマネーが過剰に供給され、それが株価を押し上げている傾向がある。このようなことから、会計上の純資産と時価総額の乖離が大きくなりつつある。日本企業では、大きく乖離している企業は比較的少なく、時価総額が純資産よりも少額で、PBR（株価純資産倍率）が1を下回っている企業もあるが、世界的には時価総額が純資産を大きく上回っている。金融緩和や財政拡大により行き場のなくなったマネーが株式市場に流入していることが直接的な原因であるが、背景にはもっと大きな構造的な要因がある。一般的にいわれているのは以下の2点である。

（1）財務諸表には長期的な企業の将来戦略を織り込むことができない。

財務諸表は基本的に過去の事象の記録であり、将来の情報を織り込むことはできない。投資家が企業の将来戦略を評価して、株価が形成される場合は、財務諸表上の純資産との差額を生み出す。特に最近では、気候変動への対策を始めとする、SDGs（持続的な開発目標：SustainableDevelopmentGoals）への戦略が株価形成に大きな影響を及ぼすようになってきている。このため、サステナビリティ報告書などの非財務情報が有用視されて、財務情報の有用性が相対的に低下している。

また企業をとりまく環境は、多様化・複雑化しており、単一業種だけで長期的な戦略を描くことが難しくなってきている。さらに、環境変化のスピードも速くなっている。したがって、どの企業も現時点の業態の延長線で戦略を語るだけでは、株主をはじめとするステークホルダーの理解を得られず、より多角的な展開を描いた将来設計を期待されている。特に金融緩和の局面においては、バラ色の将来設計をうまくデザインしている企業に投資が集中しがちで、そのような企業においては会計上の純資産と時価総額が大きく乖離することが多い。

くわえて、近年の投資環境においては、個別の銘柄に対して投資するのではなく、運用目標とされるベンチマークに連動する運用成果を目指すパッシブ運用が主流となってきている。一般的にパッシブ運用の方が機械的に運用できるので、コストが少なく、かつリスクも少ないためであると思われる。ただ、そのような運用が主流となると、個別の企業の財務データとは関係なく株価が動くので、企業の会計上の純資産と時価総額との差額が広がる可能性がある。

（2）財務諸表には自己創設無形資産や自己創設のれんを織り込むことができない。

企業価値には、その企業が独自に生み出した技術・ノウハウ・顧客ベース・ブランドといった無形資産と呼ばれるものや、会社自身が築いてきた信用力、社風や経営理念などから生まれる企業固有の超過収益力、すなわち企業価値の源というべきものがある。前者は自己創設無形資産とよばれ、後者は自己創設のれんとよばれる。いずれも企業価値を測る際には、なくてはならない要素であるが、ごく一部の自己創設無形資産を除いては、これらを会計帳簿に載せることが出来ない。なぜこれらが会計的に認識できないのかについての分析は次の項で詳しく行うが、このように企業価値の源というべきものが、会計上の資産として認識できないことが、会計上の純資産と時価総額を乖離させる大きな原因となっている。

特に近年のデジタル技術の飛躍的な進展や、消費者の価値観の多様化に伴うサービス業へのニーズの高まりなどにともなって、巨額の設備投資を必要とする製造業から、有形固定資産への投資を要しないソフト・サービス産業の成長が著しく、このことが株式市場全体を通じて、会計上の純資産と時価総額との乖離の拡大要因となっている。

以上の2点が、会計上の純資産と時価総額の乖離の構造的な原因であると考えられるが、このことは、企業報告というシステムの抱えるより大きな課題を示している。すなわち、現在の経済環境は大きな構造的変貌の節目にさしかかっており、気候変動問題深刻化や社会のデジタル化といった変化のスピードは非常に早く、革命的なものであり、その影響は根本的なものとなっている。しかし、これに対して会計の基本的な構造は大きく変わらず、これらの変化に対応できていないとの批判もある。このような外部環境の変化に合わせて、会計も変わっていかなければならないという声もある。

ただ、筆者は会計の基本的な考え方をみだりに変えていくことには賛同しない。もちろん、社会環境の変化によって投資家のニーズも変わり、それに合わせて重要性も変わるので、結果的に財務諸表も変わっていくことになると思うが、会計の基本的な考え方を大きく変えていく必要はないと考える。そういったところを、無形資産と自己創設のれんの現在の会計処理の分析を通じて確認していきたい。

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