金融庁：「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめ、公表した。改正の概要は以下のとおりである。

1. 連結財務諸表規則の一部を改正する内閣府令（案）について
   　企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を公表したことを受け、連結財務諸表規則について所要の改正を行うものであるとされている。
2. 連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正（案）等について
   　企業会計基準委員会が令和4年12月31日までに公表した会計基準を、連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とするとされている。
   　国際会計基準審議会が令和4年12月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とするとされている。

意見募集期間は令和4年12月27日(火)から令和5年1月31日(火)までとされている。

詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について｜e-Govパブリック・コメント「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)

以　上

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。