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法務省:「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

月刊誌『会計情報』2023年2月号

『会計情報』編集部

はじめに

法務省は「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を行い、令和4年12月26日(月)に結果を公表した。本省令案は、事業報告に記載又は記録すべき事項の一部、貸借対照表及び損益計算書に記載又は記録すべき事項並びに連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載又は記録すべき事項について、電子提供制度における書面交付請求をした株主に交付する書面(電子提供措置事項記載書面)に記載することを要しない事項とするとともに、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項においても同様の見直しをするため、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)及び会社計算規則(平成18年法務省令第13号)並びに会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第45号)の改正を行うものであり、令和4年10月7日(金)から11月7日(月)まで、意見募集を行っていたものである。

 

詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。

「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集|e-Govパブリック・コメント

以 上

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本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

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