JICPA：会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－ 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会（JICPA）は、2023年6月26日に、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）を公表した。

JICPA（会計制度委員会）では、近時の世界的な脱炭素、低炭素化によるサステナブルな社会の実現に向けた動きを踏まえて種々の環境関連取引が行われるようになってきているものの、現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされていないものがあることを踏まえ、2022年10月に環境関連取引検討専門委員会を設置し、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（環境価値取引）に関する会計処理の考え方について研究を重ねてきた。このたび、一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることとしたとされている。

コメント募集期間は、2023年7月26日(水)までとされている。

詳細については、JICPAのウェブページ（会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）の公表について|日本公認会計士協会 （jicpa.or.jp））を参照いただきたい。

以上

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。