ナレッジ

日本取引所グループ:「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表

月刊誌『会計情報』2024年1月号

『会計情報』編集部

日本取引所グループ(JPX)は、2023年11月21日「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表した。

2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(以下「DWG報告」という。)において、金融商品取引法上の四半期報告書(第1・第3四半期)を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」する方向性が示されるとともに、「一本化」の具体化における各論点の方向性が示された。

JPXでは、2023年6月に「四半期開示の見直しに関する実務検討会」(以下「実務検討会」という。)を設置し、DWG報告で示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向けて検討を重ね、実務検討会における検討を踏まえ、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の取りまとめが行われ、公表された。

具体的な制度改正にあたっては、今後、制度要綱を公表のうえ、パブリック・コメント手続きを実施する予定であり、公表が行われるとされている。

詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。

「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について | 日本取引所グループ(jpx.co.jp)

以上

436KB, PDF ※PDFダウンロード時には「本記事に関する留意事項」をご確認ください。

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

お役に立ちましたか?