ASBJ：企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年3月22日に、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。

2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「ディスクロージャーWG報告」という。）において、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することが示された。当該ディスクロージャーWG報告に沿って2023年3月に金融商品取引法等の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）が国会に提出され、2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）として成立し、これにより金融商品取引法（昭和23年法律第25号）が改正された。ASBJでは、法律案において施行日が2024年4月1日とされていたことから、法律案の成立を前提に四半期報告書制度の見直しへの対応について、検討が重ねられていた。

2024年3月18日開催の第522回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の公表が承認され、2024年3月22日に公表されている。

• 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」

本会計基準等については、2023年12月15日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、ASBJに寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の内容を一部修正したうえで公表するに至ったものである。

【参考情報】

本会計基準等は、日本公認会計士協会（JICPA）の実務指針等にも影響するため、ASBJでは検討の上、JICPAに改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、同日、JICPAより、以下の実務指針の改正案が公表されている。

• 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

詳細については、ASBJのウェブページ（企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会（asb-j.jp））及びJICPAのウェブページ（会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について|日本公認会計士協会（jicpa.or.jp））を参照いただきたい。

以上

本記事に関する留意事項

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