ASBJ：移管指針公開草案 「移管指針の適用（案）」等の公表

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年4月3日に、移管指針公開草案 「移管指針の適用（案）」等を公表した。

我が国の会計基準は、ASBJが設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）については日本公認会計士協会が公表していた。2001年にASBJが設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについてもASBJが公表することとされている。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的にASBJに引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形がとられているが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されている。

こうした状況を受けて、ASBJ及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等をASBJに移管するプロジェクトについての考え方を示し、関係者からの意見を募集することを目的として2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表した。また、2023年11月開催の理事会では「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正され、企業会計基準等に新たに移管指針の区分が設けられた。

ASBJでは、意見募集文書に対して寄せられた意見を踏まえ、会計に関する指針のみを扱う実務指針等の移管について検討が重ねられてきた。

2024年4月2日開催の第523回企業会計基準委員会において、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等（以下「本公開草案」という。）の公表が承認され、2024年4月3日に公表されている。

本公開草案のコメント募集期間は、2024年6月3日までとされている。
詳細については、ASBJのウェブページ（移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等の公表｜企業会計基準委員会 （asb-j.jp））を参照いただきたい。

以上

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。