日本取引所グループ：金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等

東京証券取引所（東証）では、2023年12月18日から2024年1月17日までの間、四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し（*）についてパブリック・コメントを実施し2024年3月28日にその結果を公表した。

（*）「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）が2023年11月に成立し、四半期報告書（第1・第3四半期）が四半期決算短信に「一本化」されることとなった。東証では、2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告によって示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向け、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表している。これらを踏まえ、四半期開示の見直し等に関して、所要の上場制度の整備を行うこととされていた。

また、同日に有価証券上場規程等の一部改正及び「会社情報適時開示ガイドブック（2024年4月版）」の公表も行われている。

詳細については以下のウェブページを参照いただきたい。

パブリック・コメント|日本取引所グループ（jpx.co.jp）

規則改正新旧対照表|日本取引所グループ（jpx.co.jp）

会社情報適時開示ガイドブック|日本取引所グループ（jpx.co.jp）

以上

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