国の会計と関連制度（11回目）～国の公共調達の概要（その3）公共調達のチェックや適正化への取組の概要～

（憲法）

第九十条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

②　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

（会計検査院法）

第二十条　会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。

②　会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。

③　会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。

社会保障

教育及び科学技術

公共事業

防衛

農林水産業

環境及びエネルギー

経済協力

中小企業

デジタル

不当事項

検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項

意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況

不当事項に係る是正措置の検査の結果

既往の検査報告に掲記した不当事項に関して、当局において執られた是正措置の状況についての検査の結果

平成29年度

データ入力業務等の請負等業務について、契約事務の適正な実施及び契約の適正な履行等が確保されるよう是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの（厚生労働本省）

平成27年度

独立行政法人における民間委託の状況について（独立行政法人97法人）

平成25年度

地方機関の庁舎等における機械警備業務について、公正性、競争性及び透明性を確保するよう、都道府県単位等に集約して一括して契約したり、国庫債務負担行為を活用して複数年度契約を実施したりすることにより一般競争契約への移行を推進するよう改善させたもの（農林水産本省、115農政局等）

平成22年度

総合評価落札方式による一般競争入札の実施に当たり、具体的な仕様書を基にして予定価格を適正に算定するようマニュアルを改正することなどにより、契約事務を適切に行うよう改善させたもの（農林水産本省、4地方農政局）

平成20年度

アウトソーシング契約の実施に当たり、競争性及び透明性を確保するため一般競争契約への移行等を推進するとともに、標準資料や実例等の適用を十分考慮するなどして、予定価格の積算を経済的なものとするよう是正改善の処置を求めたもの（海上幕僚監部、11部隊等）

平成18年度

各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について（内閣、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省（平成19年1月8日以前は内閣府防衛庁）、国会、裁判所、会計検査院）

1回

（平成25年（2013年）2月27日）

「無駄の撲滅の取組について-調達改善に向けた取組について-」について審議された。平成24年度から各府省において調達改善計画の取組みが開始されているが、次の点が当面の課題である。

• 各府省の調達改善計画の策定による取組を定着させ、調達改善に関するPDCAを確立する。
• 調達改善に関するノウハウ等の政府全体での共有化・標準化及び効果的活用。

2回

（平成25年（2013年）4月2日）

今後の調達改善の取組として、次の点が審議された。

• 各府省等は、原則として毎年度開始までに調達改善計画を策定・公表する。
• 各府省等は、上半期終了後及び年度終了後に、同計画実施状況について自己評価を実施し公表する。なお、自己評価を的確に実施するための体制を整備する。
• 自己評価結果は、その後の同計画の実施や策定に反映させる。
• 同計画の策定及び自己評価実施等においては、各府省等は外部有識者に意見を求める。
• 行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果の点検作業を実施し、必要に応じて指摘や助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化や標準化を図る。
• 調達改善計画には、次の点を盛り込む。
  －重点的に調達改善に取り組む分野
  －調達改善の取組内容
  －調達改善の目標
  －調達改善計画の自己評価
  －調達改善の推進体制

4回

（平成25年（2013年）8月6日）

• 「平成24年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」を審議。
• 調達改善の実施状況において、①情報システムの調達における取組、②専門的人材の確保に関する取組、③品質に配慮した調達に関する取組などが示された。

9回

（平成26年（2014年）1月20日）

• 「平成25年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」を審議。
• 調達改善の実施状況において、①情報システムの調達における取組、②国庫債務負担行為の活用、③旅費業務の効率化、④クレジットカード決済の活用などが示された。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －コスト分析をしないと業者に騙される可能性があるため、コスト分析やコストデータベース化に向けた取組みを進められれば良い。
  －総合評価方式については、透明性、明確化、モニタリングが十分ではないので、主管を少なくするためのルール策定や第三者関与などの体制を構築すべき。

10回

（平成26年（2014年）3月14日）

• 「今後の調達改善の取組」が審議された。
• これまでの各府省庁の調達改善計画に基づく実施状況を踏まえて、平成26年度調達改善計画の策定要領を改正した。
  －重点的に取り組む分野として、改善の余地のある分野やこれまでに取り組んでいない分野・手法を積極的に記載する。
  －調達改善の取組の観点として、競争性を高め、費用の節減や品質向上を図ること、職員のスキルアップを図ることが示された。

12回

（平成26年（2014年）8月8日）

• 「平成25年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 調達改善の実施状況において、①情報システムの調達における取組、②総合評価落札方式に対する取組、③クレジットカード決済の活用、④外部専門家の活用、⑤職員のスキルアップ、⑥旅費などが示された。

15回

（平成27年（2015年）1月26日）

• 「平成26年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 情報システムの調達に関して、多くの府省庁で、専門家であるCIO補佐官等の外部有識者からの助言を受け、仕様書の適正化や経費内容の精査が実施されていることが示された。
• 調達改善の実施状況において、①総合評価落札方式に対する取組、②企画競争、③国庫債務負担行為の活用、④クレジットカード決済の活用、⑤人材育成などが示された。

16回

（平成27年（2015年）3月31日）

• 「調達改善に係る優良取組事例の選定について（案）」が審議された。
• 調達改善の取組強化のモチベーション向上、府省庁間におけるノウハウ等の共有化、標準化を促進するため、行政改革推進会議が各府省庁の優良取組事例を選定して積極的に評価する仕組みを開始することとした。

17回

（平成27年（2015年）6月18日）

• 「平成26年度調達改善に係る優良取組事例の選定について（案）」が審議された。
• 優良取組事例として、経済産業省（大臣官房会計課）の「一者応札解消のための多段階点検プロセスの導入」及び内閣官房・内閣府（大臣官房会計課）、経済産業省（大臣官房会計課）の「公募を実施した上での価格交渉の実施」が選定された。

18回

（平成27年（2015年）8月10日）

• 「平成26年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 行政改革推進本部事務局は、各府省に対して、平成26年度調達改善計画年度末自己評価に当たり、定量的目標、定性的目標の双方の視点から、「A」「B」「C」の3段階評価を要請した。結果、各府省庁では当該評価基準での自己評価に加え目標の達成状況要因分析をしていた。
• 重点的な取組として、最も多くは一者応札の改善である一方で、宇宙関係経費、警察装備、防衛装備、遺棄化学兵器処理関係経費など専門性が高い案件の効率的な調達や、情報システムの調達が挙げられていた。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －少額随意契約が可能な場合でも、競争可能なものは一部競争入札としたり、法令よりも少額随意契約の契約基準を下げて入札したりしている点にも注目すべき。
  －契約金額が削減されたように見えても、履行確認作業を外部に大量に委託しており、トータルでは契約金額が増加している場合もあるため、トータルコストの削減の視点が必要。
• 総務省作成の「独法の調達に関する新たなルールについて」が別添された。

22回

（平成28年（2016年）3月29日）

• 「平成27年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 地方支分部局等における取組として、特に北陸財務局では他府省庁の地方支分部局等との共同調達及び他の財務局との一括調達の取組が行われていることが示された。
• 地方支分部局等の取組を加速させるため、平成27年度上半期から新たに本府省・地方別の自己評価を導入することとした。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －「価格交渉」には、①相手方が提出してきた価格の裏付けを取ること、②値引き交渉をすることの2つの意味があるが、①の徹底がまずは重要である。

24回

（平成28年（2016年）10月28日）

• 「平成27年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 平成27年度に新たに公用車のガソリン調達について、財務省、経済産業省、農林水産省及び外務省のグループと、警察庁、国土交通省、総務省のグループにおいて共同調達が開始された。
• 「28年度契約に向けた共同調達の取組について」が別添され、例えば次が示された。
  －共同調達推進のため、北陸3県所在の9省18官署（金沢国税局、金沢地方検察庁、北陸総合通信局等）との協議を新たに実施。
  －共同調達契約件数を15件に、参加官署を9省庁23官署にそれぞれ増大させることでスケールメリットを享受できる環境整備を進め、幹事官署を5省庁10官署に割振り、国全体での業務効率化を図る。
• 「複数回1者応札及び随意契約は続いている案件に対する改善策（例）」が別添され、業務内容の開示、参加者要件の見直し、発注単位（内容、地域）の見直し、複数年度契約の検討と更新時の適切な対応、新規参入業者の調査の視点からの策が示された。

27回

（平成29年（2017年）3月28日）

• 「平成28年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 平成28年度調達改善計画において、初めて共通して推進すべき取組（①一者応札の改善、②地方支分部局等における取組の推進、③電力調達の改善に係る取組）が設けられた。
• 各府省庁は、「調達改善の取組強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日）を踏まえ、「重点的な取組」等の調達改善計画を策定した。
• 平成28年度調達改善計画の策定から、取組の難易度について効果的取組をA＋、発展的取組をA、標準的取組をBと表示することとなった。
• 調達改善の実施状況において、①国庫債務負担行為の活用、②企画競争、③オフィス関連調達の合理化、④インターネット取引におけるクレジットカード決済の活用などが示された。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －調達改善に関するマネジメント強化は、調達改善の「本丸」である。個別案件の審査・管理を含め、調達プロセス全体のマネジメント強化を行うことが重要。

28回

（平成29年（2017年）11月9日）

• 「平成28年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 調達改善におけるマネジメント強化に関して、①調達改善に向けた審査・管理の充実の面から、例えば内部監査の際に個別契約に対して付された契約監視委員会等からの意見を職員に共有するなど、機会をとらえて調達改善に係るノウハウの向上が重要とされた。また、②調達改善に資する研修・情報共有の実施、人事評価への反映の面から、会計法令に関する研修に加え、調達改善に向けたより実践的で多様な内容の研修実施、府省庁内で個別審査に際し指摘された課題と効果のあった対策やベストプラクティスの共有徹底、調達改善の取組が不断に行われるよう適切な人事評価をする必要性などが示された。
• 電力自由化への対応の優良事例（法務省）として、多くの電力事業者に競争入札に参加してもらうために、①各一般電気事業者管内単位での調達、②特別高圧、高圧電力契約と低圧電力契約の分割、③年間予定数量は100万kWh以上、④特別高圧・高圧電力施設の場合、契約電力が1,500kW以上、といった検討方針が別添として示された。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －前例に乏しい新技術を活用する調達を行う際などには、専門家から費用対効果の高い調達方法に関する意見を徴することが有効。

31回

（平成30年（2018年）3月28日）

• 「平成29年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 平成29年度調達改善計画における共通的な取組は、①一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化、②地方支分部局等における取組の推進、③電力調達・ガス調達の改善、とされた。
• 一者応札に関して、デジタル・ガバメント実行計画（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定）では、サービス設計に当たって投資対効果が十分に行われるべきことなどが示されていることを挙げ、調達に関しても費用対効果の追求のため、CIO補佐官の役割発揮が求められる。
• 調達改善におけるマネジメント強化に関して、大量生産品を調達する際には取引価格の比較にインターネットを利用し、市場価格よりも大幅に高額で調達しているケースが無いかなど価格チェック等による改善の取組が求められるとされた。
• 今後もメルマガ活用やオフィス関連調達の合理化手法に関して、府省庁横断的な実践的ノウハウの共有を行うことの必要性が示された。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －契約監視委員会等の審査の対象となっている個別案件に関して、調達改善計画においても目標とすることは有効である。
  －特に中小企業から、国の発注情報がわかりにくいとよく聞くため、受注者から見て必要な情報が得やすいかの改善余地がある。
  －海外事例で見られるように、例えば役所が仕様書を書くという発想から性能発注へ移行していくことが考えられる。

32回

（平成30年（2018年）11月7日）

• 「平成29年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 一者応札が複数回継続する案件の解消に向けた事前・事後の審査体制は、平成29年度上半期までに全府省庁で整備された。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －共同調達の新たな展開として、会計データと直結することを前提に、ネット上にマーケットプレイスを設置することが考えられる。

35回

（平成31年（2019年）3月29日）

• 「平成30年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 平成30年度調達改善計画における共通的な取組は、①調達改善に向けた審査・管理の充実、②地方支分部局等における取組の推進、③電力調達・ガス調達の改善、とされた。
• 電力の調達改善については、多くの事例で1割以上のコスト削減が見られ、ガス調達においても調達改善事例が見られつつあるとした。
• 別添として、情報システム調達の改善（一者応札解消等）に成果のあった取組事例が示された。

36回

（令和元年（2019年）11月5日）

• 「平成30年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 電力調達に関する取組について、建物を超えて電力需要をまとめて調達した事例、広域に存在する庁舎等をまとめて共同調達した事例や府省庁を超えて多数の庁舎等をまとめて共同調達した事例も見られた。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －各府省庁の取組にはバラツキも見られるが、事務局が行っている勉強会や各府省庁への講師派遣などは継続されるべきである。
  －一者応札が複数回継続する案件を契約監視委員会等で再審議する取組については、個別案件の審査・管理の充実が図られた例といえる。

39回

（令和2年（2020年）3月27日）

• 「令和元年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 令和元年度調達改善計画における共通的な取組は、①調達改善に向けた審査・管理の充実、②地方支分部局等における取組の推進、③電力調達・ガス調達の改善、とされた。
• 一部府省庁では、一者応札の個別案件ごとに要因分析を記載した一覧を作成するなどの取組が進んでいる。
• 情報システムの調達改善に関して、個別の情報システムごとにセキュリティを確保しつつ、ベンダーロックインなどの課題や特性を踏まえて計画的に契約更新等の機会をとらえ対処していくことが必要である。
• 令和元年度調達改善実務者向け勉強会「随意契約による場合の見積り根拠の精査」に対する意見が、別添として示された。

40回

（令和2年（2020年）11月6日）

• 「令和元年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 情報システム整備に関連して、令和2年度から一部の府省庁で機動的かつ効果的、効率的に進めるために、契約締結前に複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする新たな調達、契約方法の試行運用が実施されている。
• 持続可能な社会に向けた取組が求められるなか、一部の府省庁では、一定割合以上の再生可能エネルギー由来の電力供給を求める要件設定により、再生可能エネルギー比率の高い電力調達を実現している。
• 事業者からの見積もりに基づき調達する場合に見積り根拠の精査が行われているが、ノウハウ蓄積程度にバラツキがあり、マニュアル化やデータベースによる管理・共有が必要である。
• 受注可能な事業者の調査・情報発信の充実による一者応札解消事例が、別添で示された。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －事務局が主催する勉強会のテーマとして取り上げた「受注可能な事業者の調査」により、一者応札が改善した事例が増えていることを評価する。

43回

（令和3年（2021年）3月26日）

• 「令和2年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 令和2年度調達改善計画における共通的な取組は、①調達改善に向けた審査・管理の充実、②地方支分部局等における取組の推進、③電力調達・ガス調達の改善、とされた。
• 一部の府省庁では、再生可能エネルギー比率の高い電力調達を実現した取組が見られている。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、他府省庁においても、競争性確保やコスト抑制に十分留意した上で、同様の取組が求められる。
• 令和２年度から試行運用された「情報システム調達における技術的対話」について、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の職員等を講師として招き、全府省庁の実務担当者を対象として勉強会を開催した。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、調達事務のオンライン化を各府省庁で更に推進していく必要がある。

45回

（令和3年（2021年）11月5日）

• 「令和2年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 電力調達に関して、令和2年12月、行政改革推進本部事務局と環境省から各府省庁に対し、競争性の確保や低廉な電力価格の実現等に留意した上で、令和3年度分の電力は再生可能エネルギー比率30％以上を実施するよう要請された。これを受けて、電力調達を実施している全府省庁で調達手続が開始した。
• 調達手続のオンライン化に向けた取組に関して、新型コロナウイルス感染症対応として書面・押印・対面の見直しが行われている。また、入札の実施、契約書の作成等については、電子調達システムによりオンライン化され、事業者への周知等に加えオンライン利用率の向上のための取組が行われている。令和2年度は全府省庁で電子調達システムが導入され、オンライン利用率の向上がみられた。令和2年12月には、全府省庁に共通して適用される会計手続における書面等の規定が改正され、見積書や請書等の徴取が電子メール等でも可能となった。
• 再生可能エネルギー比率の高い電力調達に関する取組の強化として、環境省、防衛省などで既に取組を進めているほか、電力調達を実施している全府省庁において調達手続が開始されており、実施件数の増加が見込まれる。調達改善の観点からは、競争性確保やコスト抑制が重要であり、引き続き、環境省と連携し、ノウハウの共有化を行うことが必要である。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －デジタル庁設置により、民間ノウハウや人材活用が進み、情報システム調達の競争性や経済性の更なる向上が期待される。

48回

（令和4年（2022年）3月25日）

• 「令和3年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 令和3年度調達改善計画における共通的な取組は、①調達改善に向けた審査・管理の充実、②地方支分部局等における取組の推進、③電力調達・ガス調達の改善、とされた。
• 一者応札案件について個別に要因分析した一覧を、事業者への情報提供等のため公表したり、入札監視委員会等の参考資料とする等の取組がある。
• 調達事務に関しては、見積書や請求書等への押印を不要としたり、入札説明会をオンライン開催するなどの対応が見られる。また、原則電子契約とする旨を入札説明書へ記載する取組や契約件数が多い事業者に個別に電子調達システムの利用について声掛けする等の取組がある。
• 行政改革推進本部事務局は、デジタル庁などの各府省庁と連携し、調達事務のデジタル化を推進していくにあたり有効なノウハウ収集や共有を図ることが必要である。
• 行政改革推進本部事務局は、令和3年度下半期からは、地方を含む実務担当者を対象に、優良取組において実際に作成、活用している様式等の閲覧やダウンロードができる電子掲示板を開設している。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －再生可能エネルギー比率の高い電力調達は、「2050年カーボンニュートラル」実現に向け各府省庁の取組が進められるなかで、行政改革推進本部事務局では、競争性やコスト抑制等のノウハウ収集と共通を行うことが重要である。

50回

（令和4年（2022年）10月21日）

• 「令和3年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 電力調達に関して、各府省庁では、早期の入札実施や幅広い声掛けの実施等により、競争性の確保に努め、700件で再生可能エネルギー比率30％以上の電力調達を実現し、電力調達全体の総予定使用電力量の約25％を再生可能エネルギー電力で調達した。
• 令和2年12月に、法令により全府省庁に共通して適用される会計手続において書面等による手続の規定が改正され、多くの府省庁にて、押印を省略した見積書や請書等を電子メールにより徴取している。
• 今後の取組として、「デジタル完結・自動化原則」⁶を踏まえて、調達事務手続をデジタルで完結させ、発注者及び受注者の負担軽減や事務の効率化を図ること、また、「オンライン利用率引上げの基本計画」⁷に基づき、デジタル庁を中心に、電子調達システムの利用率の向上を図ることが必要である。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －調達事務のデジタル化については、各府省庁において、年度ごとに電子調達システムの利用率の目標を定めるなどして、取組を更に進めていく必要がある。

52回

（令和5年（2023年）3月31日）

• 「令和4年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。
• 令和3年度調達改善計画における共通的な取組は、①調達改善に向けた審査・管理の充実、②調達事務のデジタル化推進、③電力調達・ガス調達の改善、とされた。
• 競争参加者増加取組に関して、事業者への情報発信を幅広く行うため、「調達ポータル」サイトを活用するなどの取組が見られる。また、支払いを履行後一括まとめてではなく、事務負担に配慮しながら分割して行うなど、新規事業者の参入可能性を高める取組も見られた。
• 令和４年に入り国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などにより、エネルギー価格が高騰した。このため、一般競争入札を行っても応札者がいないことから、最終保障供給契約による随意契約となった事例や、一般競争入札によって契約したが契約途中で単価等の増額変更契約を余儀なくされた事例など、コスト削減よりも電力の安定受給を優先せざるを得なかった事例が複数見られた。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －自己評価において、具体的な事例の記載をしていない府省庁や前年度から同一の記載を続けている府省庁は、PDCAサイクルを効果的に回していくためにも、個別案件に基づき具体的に記載するなど、取組の進捗をわかりやすく記載することが重要である。

53回

（令和5年（2023年）10月27日）

「令和4年度調達改善の取組に関する点検結果（案）」が審議された。

• 実践的ノウハウの共有に関して、行政改革推進本部事務局は研修動画等のコンテンツを充実させている。
• ベンダーロックインを予防するための方策等について、行政改革推進本部事務局は、デジタル庁と適切に連携することが重要である。また、電子入札や電子契約と併せて、他のデジタル技術を活用した調達事務も視野に入れておくことが重要である。
• 委員から、例えば次の意見が出された。
  －行政改革推進本部事務局は、既に定着し成熟しつつある取組は各府省庁で自律的に進めることとするなど既存の取組を整理し、推進するテーマを検討していくことが重要。

独占禁止法

（目的）

第1条　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

第二十七条の二　公正取引委員会は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一　私的独占の規制に関すること。

二　不当な取引制限の規制に関すること。

三　不公正な取引方法の規制に関すること。

四　独占的状態に係る規制に関すること。

五　所掌事務に係る国際協力に関すること。

六　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、公正取引委員会に属させられた事務

入札に参加しようとする事業者が、当該入札について有する受注意欲、営業活動実績、対象物件に関連した受注実績等受注予定者の選定につながる情報について、それら事業者間で情報交換を行い、又はそれら事業者を構成員とする事業者団体が、かかる情報について、収集・提供し、若しくはそれら事業者間の情報交換を促進すること。

事業者が共同して又は事業者団体が、過去の入札における個々の事業者の指名回数、受注実績等に関する情報を、今後の入札の受注予定者選定の優先順位に係る目安となるような形で整理し、入札に参加しようとする事業者に提供すること。

受注予定者以外の入札参加者が、受注予定者等から入札価格に関する連絡・指示等を受けた上で、受注予定者が受注できるようにそれぞれの入札価格を設定すること。

事業者が共同して又は事業者団体が、受注予定者に他の入札参加者等に対して業務発注、金銭支払等の利益供与をさせること。

事業者が共同して又は事業者団体が、入札に参加を予定する事業者に対して、受注予定者の決定に参加するよう若しくは決定の内容に従うよう要請、強要等を行い、決定に参加・協力しない事業者に対して、取引拒絶、事業者間若しくは事業者団体の内部における差別的な取扱い等により入札への参加を妨害し、又は決定の内容に従わないで入札した事業者に対して、取引拒絶、事業者間若しくは事業者団体の内部における差別的な取扱い、金銭の支払等の不利益を課すこと。

事業者が共同して又は事業者団体が、入札に係る最低入札価格等を決定すること。

事業者が共同して又は事業者団体が、入札に係る受注の数量、割合等を決定すること。

事業者間で又は事業者団体が、各事業者に対して、指名競争入札に係る指名を受けたことや入札への参加の予定について報告を求めること。

共同企業体により入札に参加しようとする事業者が、単体又は他の共同企業体により当該入札に参加しようとする事業者との間で、当該入札への参加のための共同企業体の結成に係る事業者の組合せに関して、情報交換を行い、又は事業者団体が、かかる情報交換を促進すること。

事業者団体が、構成事業者から、入札による受注に応じた特別会費、賦課金等を徴収すること。

入札の対象となる商品又は役務の価格水準や価格動向に関する情報について、発注者からその予定価格の積算に資するための情報提供の依頼を受ける等して、当該入札に参加しようとする事業者間で情報交換を行い、又は事業者団体が、それら事業者との間で情報を収集・提供し、若しくはそれら事業者間の情報交換を促進すること。

事業者が、指名競争入札において、指名以前の段階で、制度上定められた発注者からの要請に応じて、他の事業者や事業者団体と連絡・調整等を行うことなく、自らの入札参加への意欲、技術情報（類似業務の実績、技術者の内容、当該発注業務の遂行計画等）等を発注者に対して説明すること。

指名競争入札において、指名を受けた事業者が、他の事業者や事業者団体と連絡・調整等を行うことやそれらから要請等を受けることなく、自己の事業経営上の判断により、入札を辞退すること。

事業者が共同して又は事業者団体が、発注者が公表した積算基準について調査すること（事業者間に積算金額についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。）

中小企業者の団体が、構成事業者の入札一般に係る積算能力の向上に資するため、標準的な費用項目を掲げた積算方法を作成し、又は所要資材等の標準的な数量や作業量を示すこと（事業者間に積算金額についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。）

事業者団体が、関連する官公需の全般的な動向の把握のために、構成事業者から官公需の受注実績に関して個別の受注に係る情報を含まない概括的な情報を任意に徴し、又は発注者が発注実績若しくは今後の発注予定に関して公表した情報を収集し、関連する官公需全般に係る受注実績又は今後の需要見通しについて個々の事業者に係る実績又は見通しを示すことなく概括的に取りまとめて公表すること。

事業者団体が、官公庁や民間の調査機関等が公表した入札に関する一般的な情報（発注者の入札に係る過去の実績又は今後の予定に関する情報、入札参加者の資格要件又は指名基準に関する情報、労務賃金、資材、原材料等に係る物価動向に関する客観的な調査結果情報等）を収集・提供すること。

事業者団体が、構成事業者から、財務指標、従業員数等経営状況に関する情報で通常秘密とされていない事項について、情報を任意に徴し、これに基づいて平均的な経営指標を作成し、提供すること。

入札に参加しようとする事業者を構成員とする中小企業者の団体が、構成事業者の情報収集能力の不足を補うため、当該入札に関する対象物件の内容、必要な技術力の程度等について発注者が公表した情報を収集・提供すること（受注予定者の決定につながるようなことを含まないものに限る。）。

中小企業者の団体が、入札に参加するための経常的な共同企業体としての資格申請を構成事業者が行おうとする場合に、その求めに応じて、共同企業体の構成員の組合せに係る過去の客観的な事実に関する情報を提供すること。

事業者が、入札に参加するための共同企業体の結成に際して、相手方となる可能性のある事業者との間で、個別に、相手方の選定のために必要な情報を徴し、又は共同企業体の結成に係る具体的な条件に関して、意見を交換し、これを設定すること（受注予定者の決定につながるようなことを含まないものに限る。）。

中小企業者の団体が、経常的な共同企業体の運営に関する一般的な指針（構成員の分担業務実施のための必要経費の分配方法、共通費用の分担方法等）を作成し、構成事業者に提供すること。

事業者が共同して又は事業者団体が、本指針の内容にのっとって、入札に係る事業者及び事業者団体の活動と独占禁止法との関係について、一般的な知識の普及活動を行うこと。

事業者が共同して又は事業者団体が、入札による契約について、その確実な履行、下請取引の適正化や操業の安全の確保の必要性に関する一般的な啓蒙を行い、又はそのために技術の動向や入札制度若しくは関係法令の内容について調査し、一般的な知識の普及活動を行うこと（特定の入札に係る情報交換、指導、要請等の活動につながることのないものに限る。）。

事業者が共同して又は事業者団体が、入札制度一般の内容や運用に関して、国、地方公共団体等に対して、要望又は意見の表明を行うこと。

事業者が、発注者に対して、特定の入札に関係なく、技術に関する情報の一般的な説明を行うこと。

一般競争方式（政府調達に関する協定適用対象）

企画競争に基づく随意契約方式

一般競争方式（政府調達に関する協定適用対象以外）

公募に基づく随意契約方式

指名競争方式

その他の随意契約方式

（財務省組織令）

第二節　内部部局　第三款　課の設置等　第一目　大臣官房

（会計課の所掌事務）

第十六条　会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一　財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

（財務省組織規則）

（監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官）

第四条　会計課に、監査室及び管理室並びに会計調査官、予算企画専門官及び契約専門官それぞれ一人を置く。

２　監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

一　財務省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。

二　国税収納金整理資金の管理に関すること。

３　監査室に、室長並びに上席会計監査官一人及び会計監査官二人を置く。

４　上席会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施し、及び会計監査官の行う事務を整理する。

５　会計監査官は、命を受けて、財務省の所掌に係る会計の監査を実施する。

2．令和4年度の監査における重点項目

（1）契約事務

〇契約の適切性及び経済性・有効性等に関する監査契約を締結した案件について、契約の申請から支出の決定までの一連の処理を、契約手続全般の適切性のほか、契約内容の正確性、合規性及び経済性の観点からの監査

4．監査の実施結果

（1）契約事務

ア　監査手法

令和3年度及び令和4年度に締結した契約を対象として、任意に抽出した案件について、関係書類に基づき、担当者に対しヒアリングを行うなどして、監査を実施した。

イ　指導事項

監査の結果、多くの場合、会計法令に基づき適正に契約手続が行われている状況を確認したものの、関係書類の作成等が適切に行われていない事案も認められたため、該当庁に対して、主に以下の指導を行った。

• 調達伺いが作成されていない、又は、調達伺いは作成されているが、その中で調達の目的、必要性等が記載されておらず、それらが不明確であったことから、今後は、調達伺いを作成し、調達の目的、必要性等を明確にすること。
• 契約書の記載内容について、民法の一部を改正する法律等の施行に伴う変更が反映されていなかったことから、今後は、適正に記載すること。
• 契約金額が60万円を超える少額随意契約案件について請書を徴取していなかったことから、今後は、必ず徴取すること。
• 契約金額が200万円を超える契約について、検査調書が作成されていなかったことから、今後は、契約金額が200万円を超える契約に関しては、検査調書を作成すること。