JICPA：会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正

日本公認会計士協会（JICPA）は、2024年5月27日付で、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（以下「資本連結実務指針」という。）の改正について公表した。

1. 改正の背景

2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）が成立し、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）が廃止され、開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することとされた。これにより改正後の金融商品取引法上は半期報告書において中間連結財務諸表又は中間個別財務諸表が開示されることとなった。これを受けて、企業会計基準委員会（ASBJ）において、新たに半期報告書を提出することとなる会社に適用される会計基準等に関して検討がなされ、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下合わせて「中間会計基準等」という。）が公表された。

これに伴い、資本連結実務指針についても改正する必要が生じたため、ASBJからJICPAに対し、資本連結実務指針の改正の検討が依頼された。

本改正は、JICPAによる検討の結果、資本連結実務指針の改正を行うものである。

2. 改正内容

現行の資本連結実務指針第７項では、決算日に四半期決算日又は中間決算日が含まれるとされているが、中間会計基準等の公表に伴い、その他の適切に決算が行われた日についても決算日に含まれることが明確化された。

本実務指針の見直し及び検討に当たって、2024年3月22日から2024年4月22日までの間、草案を公開し、広く意見募集が行われた結果、意見は寄せられなかったため、草案のとおり公表された。

【参考情報】

ASBJより中間会計基準等が公表されている。

詳細については、JICPAのウェブページ（会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について | 日本公認会計士協会（jicpa.or.jp））を参照いただきたい。

以上

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