ASBJ：移管指針「移管指針の適用」等の公表

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年7月1日付けで移管指針「移管指針の適用」等（以下「本移管指針」という。）を公表した。

我が国の会計基準は、ASBJが設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針（Ｑ＆Ａを含む。以下「実務指針等」という。）については日本公認会計士協会（JICPA）が公表していた。2001年にASBJが設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについてもASBJが公表することとされている。JICPAが公表した実務指針等については包括的にASBJに引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっているものの、多くの実務指針等はまだJICPAに残されている。

こうした状況を受けて、ASBJ及びJICPAは、JICPAが公表した実務指針等をASBJに移管するプロジェクトについての考え方を示し、関係者からの意見を募集することを目的として2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表した。また、2023年11月開催の理事会では「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正され、企業会計基準等に新たに「移管指針」の区分が設けられた。

ASBJでは、意見募集文書に対して寄せられた意見を踏まえ、会計に関する指針のみを扱う実務指針等の移管について検討が重ねられてきた。

2024年6月20日開催の第528回企業会計基準委員会において、以下の移管指針「移管指針の適用」等の公表が承認され、2024年7月1日に公表されている。

• 移管指針「移管指針の適用」
• 移管指針第1号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
• 移管指針第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
• 移管指針第3号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
• 移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
• 移管指針第5号「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
• 移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
• 移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」
• 移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
• 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」
• 移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
• 移管指針第11号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
• 移管指針第12号「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
• 移管指針第13号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」
• 移管指針第14号「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」

本移管指針については、2024年4月3日に公開草案が公表され、広くコメント募集が行われた後、ASBJに寄せられた意見を踏まえて検討が行われ、公表するに至ったものであるとされている。

【参考情報】

日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、本移管指針が公表され、以下の委員会報告等がASBJに移管されたことに伴う対応として、2024年7月1日付けで以下の委員会報告等を廃止したことを公表している。

• 会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
• 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第7号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
• 会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
• 会計制度委員会「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
• 会計制度委員会「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
• 会計制度委員会「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」
• 会計制度委員会「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」

詳細については、ASBJのウェブページ（移管指針「移管指針の適用」等の公表｜企業会計基準委員会（asb-j.jp））及びJICPAのウェブページ（移管に伴う会計制度委員会が公表した実務指針等の廃止について|日本公認会計士協会（jicpa.or.jp））を参照いただきたい。

以上

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。