IASBが金融商品の分類及び測定の要求事項の修正を公表

背景

2022年にIASBは、IFRS第9号の分類及び測定の要求事項の適用後レビューを完了した。全般的に、IASBは、作成者が要求事項を一貫して適用できることを見いだした。しかし、IASBは、IFRS第9号及びIFRS第7号の修正が要求されるいくつかの事項を識別した。2023年3月にIASBは、「金融商品の分類及び測定の修正－IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」と題する公開草案（ED）²において、これらの修正を提案した。その後IASBは、EDに対して受け取ったフィードバックを検討し、修正を最終化することを決定した。

IFRS第9号の修正

電子送金で決済される金融負債の認識の中止

IFRS第9号の適用指針は、金融資産及び金融負債の当初認識日又は認識の中止日を明確化するために修正された。

既存の適用指針では、金融負債は決済日（すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったか、あるいはそれ以外に認識の中止に適格となったことにより、負債が消滅した日）に認識を中止すると規定している。この要求事項の代わりに、本修正では、企業が、電子送金システムを使用して現金決済される金融負債（又は金融負債の一部分）について、企業が支払指示を出していて、次のすべてに該当する場合に、かつ、その場合にのみ、決済日前に弁済したとみなすことを認めている。

• 企業が支払指示の撤回、中止又は取消しを行う実際上の能力を有していない。
• 企業が支払指示の結果として決済に使用される現金にアクセスする実際上の能力を有していない。
• 電子送金システムに関連した決済リスクが僅少である。

「決済リスク」とは、一般的には、取引が決済（又は完了）されないこと、したがって債務者が決済日に現金を債権者に引き渡さないことを指す。IFRS第9号の要求事項の目的上、債権者に現金を支払うことによって金融負債が弁済された時点で、債権者はもはや当該取引に関連した決済リスクに晒されていない。

電子送金システムの特徴が、支払指示の完了が標準的な管理プロセスに従い、上記の最初の2つの基準が満たされてから取引相手に現金が引き渡されるまでの時間が短いものである場合には、電子決済システムに関連する決済リスクは僅少である。しかし、支払指示の完了が、企業が決済日に現金を引き渡す能力を条件としている場合には、決済リスクは僅少ではない。

認識の中止の選択肢を金融負債に適用することを選択する企業は、同じ電子送金システムで行われるすべての決済に当該選択を適用しなければならない。

金融資産の分類

基本的な融資の取決めと整合的な契約条件

IFRS第9号の適用指針は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが基本的な融資の取決めと整合的かどうかについて、どのように企業が評価するかに関する指針を提供するために修正された。これは、企業が、環境、社会、ガバナンス（ESG）事項に関連する要素がある金融資産に対し、契約上のキャッシュ・フローを評価する要求事項の適用を支援することを目的としている。

IASBは、利息を評価する際に、企業が「どれだけの」補償を受け取るかではなく、企業が「何に対して」補償されるかに焦点を当てることを規定している。一方で、企業が受け取る報酬の金額は、基本的な融資のリスク又はコスト以外の何かに対して補償を受けていることを示唆している可能性がある。

本修正は、契約上のキャッシュ・フローが、基本的な融資のリスク又はコストではない変数（例えば、資本性金融商品の価値又は商品の価格）と関連している場合、又は借手の収益又は純利益に対する取り分を示す場合には、たとえそうした契約条件が企業が事業を営んでいる市場では一般的であるとしても、契約上のキャッシュ・フローは基本的な融資の取決めと整合的ではないことを明確化している。

場合によっては、偶発的事象により、契約上のキャッシュ・フローの変化の前後両方において、基本的な融資の取決めと整合的な契約上のキャッシュ・フローを生じさせるが、偶発的事象自体の性質は、基本的な融資のリスク又はコストの変化とは直接的には関係しない。例えば、融資の条件では、債務者が契約で指定された炭素排出量の削減を達成した場合、金利が指定された分だけ調整されることが定められている場合がある。このような場合、すべての契約上の可能性のあるシナリオにおいて、契約上のキャッシュ・フローが、そのような偶発事象がない同一の契約条件を有する金融資産の契約上のキャッシュ・フローと著しい相違がない場合、またその場合にのみ、当該金融資産は、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである契約上のキャッシュ・フローを有している。状況によっては、企業は定性的評価を行うことでその決定を行うことができるかもしれないが、他の状況においては、定量的評価を行うことが必要な場合もある。分析をほとんど又は全くしなくても契約上のキャッシュ・フローが著しく異ならないことが明らかである場合には、企業は詳細な評価を行う必要はない。

上記を説明するために、IASBは、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである契約上のキャッシュ・フローを有する、又は有さない金融資産の以下の2つの例をIFRS第9号の適用指針に追加した。

設例1：

金融商品EAは、債務者が前報告期間中に契約で定められた炭素排出量の削減を達成した場合に、金利が固定のベーシスポイント分、報告期間ごとに調整される融資である。最大の可能性のある累積での調整は、融資の金利を大きく変動させるものではない。

この場合、企業は、契約上のキャッシュ・フローの変化の前後両方において、生じる可能性のある契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるかどうかを考慮する。

炭素排出目標の達成という偶発的事象が発生した場合、金利は固定のベーシスポイント分、調整され、その結果、基本的な融資の取決めと整合的な契約上のキャッシュ・フローが得られる。偶発的事象自体の性質が基本的な融資のリスク又はコストの変化に直接関係していないからこそ、金融資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるかどうかを、さらなる評価なしに結論付けることはできない。

したがって、企業は、契約上可能なすべてのシナリオにおいて、契約上のキャッシュ・フローが、炭素排出量に関連する偶発的事象を除き、同一の契約条件を有する金融商品の契約上のキャッシュ・フローと著しく異ならないかどうかを評価する。

金融商品の存続期間にわたるすべての調整が、契約上のキャッシュ・フローが著しく異なる状況をもたらさないので、企業は、当該融資は、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである契約上のキャッシュ・フローを有すると結論付ける。

設例2：

金融商品Iは、市場で決定される炭素価格指数の前報告期間中の変動に応じて、金利が報告期間ごとに調整される融資である。

契約上のキャッシュ・フローは、変数（炭素価格指数）に連動して変化するが、これは基本的な融資のリスク又はコストではない。したがって、契約上のキャッシュ・フローは、基本的な融資の取決めと整合しない。

ノンリコース要素を有している金融資産

IFRS第9号は、「ノンリコース」という用語の記述を強化するために修正された。本修正では、キャッシュ・フローを受け取る企業の最終的な権利が、特定の資産が生み出すキャッシュ・フローに、契約上限定されている場合、金融資産はノンリコース要素を有している。言い換えれば、企業は債務者の信用リスクではなく、主に特定の資産の履行リスクに晒される。例えば、キャッシュ・フローを受け取る債権者の最終的な権利は、契約上、組成された企業の特定の資産から生じるキャッシュ・フローに限定されるかもしれない。

契約上リンクしている商品

本修正は、他の取引から区別される契約上リンクしている金融商品を含む取引の記述を明確化している。具体的には、本修正は、このような金融商品では、ウォーターフォール支払構造を通じて、契約上リンクしている複数の金融商品（トランシェ）を使用した金融資産保有者への支払の優先順位付けが設定され、当該支払構造は、信用リスクの集中を生じさせ、異なるトランシェの保有者間での不均衡な損失の配分を生じさせることを強調している。

また、本修正は、すべての複数の負債性金融商品の取引が、複数の契約上リンクされた金融商品を有する取引の要件を満たすわけではなく、債権者（又は債権者のグループ）に対する信用保護を提供するために、組成された融資の取決めもあることを記述している。例えば、組成された企業は債権者に返済するキャッシュ・フローを生成する原資産を保有するために、設立されるかもしれない。組成された企業は、優先及び劣後の負債性金融商品を発行する。債権者が優先的な負債性金融商品を保有しており、劣後的な負債性金融商品を保有する組成された企業をスポンサーする企業は、優先的な負債性金融商品が支払可能でない限り、劣後的な負債性金融商品を売却する実際上の能力を有していない。本修正の下では、そのような負債性金融商品の保有者は、契約上リンクしている商品に関する要求事項の代わりに、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである契約上のキャッシュ・フローに関する要求事項を適用する。

IFRS第9号の契約上リンクしている商品の要求事項は、原金融商品プールに、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである契約上のキャッシュ・フローを有する1つ以上の商品が含まれる場合にのみ適用される。本修正は、この要求事項は、元本及び元本残高に対する利息の支払のみに相当する契約上のキャッシュ・フローを有することを条件として、一部のリース債権など、分類の要求事項の対象外の金融商品も含むことを明確化している。本修正は、残存価値リスクに晒されているリース債権、又は基本的な融資のリスク又はコストではない変数（例えば、市場の賃貸料）に連動する変動リース料で構成されるリース債権には該当しないことを明記している。

IFRS第7号の修正

FVTOCIとして指定した資本性金融商品に対する投資

IFRS第7号の開示要求事項は、FVTOCIとして指定した資本性金融商品に対する投資に関して修正された。特に、企業は当期中にOCIとして表示される公正価値の利得又は損失を開示し、期間中に認識の中止を行った投資に関連する公正価値の利得又は損失及び当期間の末日に保有している投資に関連する公正価値の利得又は損失を区分して開示することが要求される。企業が報告期間中にFVTOCIで測定された資本性金融商品に対する投資について認識を中止する場合、本修正により、報告期間中に認識の中止を行った投資に関連する当期中の資本の中での利得又は損失の累計額の振替を開示することが要求される。

また、企業は、FVTOCIとして指定された各資本性金融商品の報告日の公正価値を開示する必要はなく、この情報は商品のクラスごとに開示することができる。

契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変化させる可能性のある契約条件

本修正により、基本的な融資のリスク及びコスト（貨幣の時間価値、又は信用リスクなど）の変更に直接関連しない偶発的事象の発生（又は不発生）により、契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変化させる可能性のある契約条件を含む金融商品の開示要求事項が導入される。開示は偶発的事象の性質についての定性的な説明、契約上のキャッシュ・フローに発生し得る変更、契約条件の対象となる金融資産の総帳簿価額、金融負債の償却原価についての定量的な情報を含んでいる。企業は、FVTOCIとして指定された資本性金融商品又は償却原価で測定する金融資産のクラスごと、及び償却原価で測定する金融負債のクラスごとの開示を行うことが要求される。

発効日と移行

本修正は、2026年1月1日以後開始する事業年度から発効し、早期適用は認められる。

企業がこれらの修正を早期に適用することを選択した場合、次のいずれかを行う必要がある。

• すべての修正を同時に適用し、その事実を開示する。又は、
• 金融資産の分類の修正を早期適用し、その事実を開示する。

企業は、次に定める場合を除き、IAS第8号に従って、修正を遡及的に適用することが要求される。要求事項の目的に照らして、適用開始日は、企業が初めて修正を適用する事業年度の開始日とする。

企業は、修正の適用を反映するために、以前の期間を修正再表示する必要はない。企業が事後的判断を使用せずに、それが利用可能な場合に限り、以前の期間を修正再表示することができる。企業が以前の期間を修正再表示しない場合、金融資産及び金融負債の期首残高への調整として当初影響額を認識し、該当がある場合、累積的影響を適用開始日における利益剰余金期首残高（又は適切な場合、他の資本の構成要素として）への調整として、当初認識日に認識する。

金融資産の分類に対する修正の適用開始日に、企業は、修正を適用した結果、測定区分が変更された金融資産のクラスごとに、次の事項を開示する必要がある。

• 修正が適用される直前に決定された測定区分と帳簿価額
• 修正が適用された直後に決定された測定区分と帳簿価額

以上

1　英語版ニュースレターについては、IAS Plusのウェブサイトを参照いただきたい。
（https://www.iasplus.com/en/publications/global/igaap-in-focus/2024/ifrs-9-ifrs-7）

2　公開草案ED/2023/3「金融商品の分類及び測定の修正－IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」の詳細については、本誌2023年6月号iGAAP in Focus「IASB、金融商品の分類及び測定の要求事項の修正を提案する」を参照いただきたい。
（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/get-connected/pub/atc/202306/kaikeijyoho-202306-03.html）