JICPA：中小事務所等施策調査会研究報告第9号「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表

日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2024年7月16日に、中小事務所等施策調査会研究報告第9号「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」を公表した。

2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年4月1日から四半期報告書制度が廃止され、第1四半期及び第3四半期については四半期決算短信に一本化されると共に、金融商品取引法上の開示制度としては、中間会計期間について半期報告書の開示が行われることとなった。

本研究報告は、監査事務所が、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる第一種中間連結財務諸表又は第1種中間財務諸表に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものである。

本研究報告利用上の注意については、チェックリスト本文「1．はじめに」及び「3．本研究報告利用上の留意点」に記載されている。

なお、本研究報告は、あくまでも一例を示したものであるため、被監査会社の半期報告書の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要がある。また、2024年6月30日で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しているため、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要がある。

※従来公表していた中小事務所等施策調査会研究報告第5号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」については、利用が見込まれる期間が経過した後、廃止する予定とされている。

詳細についてはJICPAのウエブページ（こちら）をご覧ください。

以上

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