JICPA：中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」の公表

日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2024年7月16日に、中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」を公表した。

2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年4月1日から四半期報告書制度が廃止され、第1四半期及び第3四半期については四半期決算短信に一本化されることとなりました。第1四半期及び第3四半期の四半期決算短信については、監査人による期中レビューは原則任意とされ、一定の要件に該当する場合に、監査人による期中レビューが義務付けられている。

本研究報告は、監査事務所が、第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表（以下「四半期連結財務諸表等」という。）に関する期中レビューにおいて、表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものである。

本研究報告利用上の注意については、チェックリスト本文「1．はじめに」及び「3．本研究報告利用上の留意点」に記載されている。

なお、本研究報告は、あくまでも一例を示したものであるため、被監査会社の四半期連結財務諸表等の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要がある。また、2024年6月30日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しているため、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要がある。

詳細についてはJICPAのウエブページ（こちら）をご覧ください。

以上

本記事に関する留意事項

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