EU付加価値税の実務 〈第2版〉

本書は、EU27加盟国の付加価値税制度を付加価値税の共通制度に関するEU理事会指令（Council Directive 2006/112/EC of 28 November 2006 on the common system ofvalue added tax）に沿って解説しています。EUの付加価値税制度は、この指令を基盤として、各加盟国が国内法を整備し、実施されています。

フランスで生まれたVATは、1,1兆ユーロ（2018年、約132兆円）、GDPの7.1％に相当する税収を生み出すまでに成長しました。そして、全世界で電子経済課税の主軸となりつつあります。EUは長年固執してきた出荷地課税主義についに別れを告げ、仕向地課税主義に根差した最終的なVAT制度に移行しつつあります。統一市場の実現という理想を掲げ、税率の収斂を達成しないままに導入した出荷地課税主義に立つ域内資産の譲渡を免税とする暫定的制度は大規模な脱税に直面し、コンプライアンスの要となるはずのインボイス制度は機能しませんでした。

2017年の第一版に英国のEU離脱、緊急措置（Quick Fixes）、最終的なVAT制度に向けた改正の動きを加え、最新の電子経済課税施策（ワンストップショップ制度）や日本の消費税に関する政策提言も含めたEU付加価値税の解説書です。