法務機能の包括的サポート・アウトソーシングサービス

提供サービス

提供サービスの形態

DT弁護士法人では、各クライアントのニーズに合わせて、法務部門の機能を包括的にサポートするため、さまざまな形でのアウトソーシングサービスを提供しています。例えば、以下のような形態のサービスを提供可能です。

• クライアントのニーズを踏まえた頻度で、弁護士が企業に駐在し、契約書審査・法令調査や事業部門等からの法律相談等、法務部門の日々の業務を行う。
• 法務部門とのホットラインを構築し、複雑な案件や、法務部門のリソースでは対応できない量の案件が発生した場合に、リアルタイムで弁護士に問い合わせ、あるいは業務をアウトソースできる体制を整える。
• 特定の類型・分野の取引や契約について、クライアントにとって望ましい契約条項や交渉方針等を標準化したガイドラインを予め策定するなどした上で、法務部員に代わり、このガイドラインに従い包括的に契約書類の審査を行う。
• クライアントにおける特定のプロジェクトにおいて、弁護士もクライアントにおけるメンバーの一員として法務部員と密接に協働・連携し業務を行う。
• 法務部門の業務を法務部員と協働することにより、法務部員に対するOJTを行う。

提供サービスの内容

法律相談対応

クライアントの施策に関連して日々生じる、会社法、個人情報保護法、消費者関連法、独占禁止法、下請法、景品表示法、著作権法等の法令上の問題点の検討や解決策の助言等の業務提供が可能です。

国内外の法令調査

クライアントが全世界的に展開しているビジネスに関連して重要となる国内外の法令（業法や環境法令等）につき、包括的・横断的に法令調査・助言等の対応が可能です。海外のデロイトリーガル等とのネットワークと連携し、特定の業種に関連する法令調査やその後の法改正の定期的なアップデートを行うことなどもDT弁護士法人の典型的なサービスの一つとなっています。

契約書審査

クライアントにおいて日常的に生じる契約書類の審査を包括的に（または特定の類型・分野ないし特定のグループ会社の契約書類に限定して）受託することが可能です。海外のデロイトリーガル等とのネットワークと連携して、現地法弁護士によるレビューを実施することも可能です。

株主総会運営サポート

定時株主総会の円滑な実施に向け、招集通知・事業報告のレビュー、想定問答集の作成・レビュー（関連部署との連携サポートを含む）、リハーサル対応、当日の事務局運営サポート、株主総会に係る法律相談の対応等の業務提供が可能です。他のサービスと併せて実施することで、クライアントの組織構造や事業内容を深く理解した上でのサポートが可能になります。

子会社管理サポート

クライアントの国内子会社・海外子会社を含めたグループ全体の法令遵守状況を包括的・横断的に調査し、改善点の提案や改善対応、改善後の定期的なモニタリングを支援することが可能です。グループ会社を横断的に調査することで、当該グループにおいてどこに法的な脆弱性があるかを発見し、改善対応につなげることが可能となります。

社内規程作成・レビュー

クライアントで適用される各種の社内規程の作成・レビュー対応が可能です。各企業の実情に合わせたテーラーメイドの社内規程に関する助言を提供することがDT弁護士法人のサービスの特徴です。

法令違反対応サポート

法令違反が発覚した際の対応手順および意思決定機関・その権限等について定めた社内規程の作成、並びに個別の法令違反にかかる調査及び具体的な対応策の検討について支援が可能です。

グループ会社の再編

昨今、企業グループの組織の再構成、適切なガバナンス体制の構築、ビジネス・ポートフォリオの再構成、買収した子会社群の整理、グループ内人材の適正配置、その他さまざまな理由から、国内外のグループ会社の組織再編を行う必要性が増しています。個別の子会社の組織再編のみならず、グループ内の子会社群の横断的な再編についても、さまざまな再編手法により、グループ全体として最適な形となるよう、再編スキームの検討・プランニングを行うとともに、各法的手続に関する助言、タスク管理、スケジュール管理、必要書類の作成等のサポートを行うことが可能です。また、かかる組織再編に伴い、休眠会社の処理、所在不明株主や少数株主が存在する場合の対応等、さまざまな局面での対応について助言を提供することが可能です。

リーガルトレーニング・サポート・プログラム（LTSP）

多くの社員が法的素養・知見を身に着けて、会社のビジネスや施策を推進できるよう、社員に対するセミナーやディスカッション等を行い、またこれらと共に社内の研修資料を作成するなど、社員教育を支援することが可能です。
加えて、法務部員のリーガルスキルを強化するため、法務部員と密に協働することを通じて、法務部員に対するOJTを行い、また、新人や他部門からの転籍者等に対して実施すべき（法務部員としての）研修・教育プログラムを策定し、実施することも可能です。